第4章 フィールドスタディ(OBF)前：仮説構築のためのINPUT
4.1 ウガンダの基礎情報
4.1.1 政治
（1）政治体制とガバナンス
1986年よりムセベニ大統領の独裁政権下にあり、反対派やメディアに対する弾圧も行われ、ガバナンス面では脆弱であるといえる。
＜政治体制＞
国家体制は共和制であるが、実質的には大統領独裁である。選挙権は、18歳以上の全国民の普通選挙による民主議会制。政党は、過去の政治的動乱から紛争の要因にならないよう無党制を採用していたが、2005年から複数政党制に転換した。現政権は、1986年よりムセベニ大統領政権である。
＜ガバナンスの実態＞
Transparency Internationalによると、2019年のウガンダの汚職ランキングスコアは180か国中137位である。大統領の縁故者や出身地の人間が優遇されるなど汚職問題が顕在している。また、ムセベニ大統領は反対派やメディアの集会を禁止し弾圧しており、コロナ禍で更に強権化している。Human Rights Watchのレポートによると、ロックダウン下で支持者に食料を配布したとして大統領が反対派を逮捕、拷問した。2021年1月のウガンダ大統領選挙では、選挙管理委員会は現職のムセベニ大統領が勝利したと発表した（2021年1月18日時点、CNN.co.jp, 2021）。ムセベニ大統領は６期目の当選となる。一方、野党候補のボビ・ワイン氏は不正があったとして結果を認めない姿勢を示した。2020年後半には選挙運動中のワイン氏が当局に拘束され、それに抗議する人々４５人が死亡する展開にもなっていた。
（2）近代以降の政治史概略
19世紀よりイギリスの保護下におかれ、独立後は民族対立を発端に国が分断した。2006年まで内戦が継続し、子ども兵の徴用が国際的な人権問題となった。
＜政治史概略＞
1894年 イギリスの保護領となる
1962年 宗主国イギリスから独立
1963年 ブガンダ王ムサテ2世が大統領の共和国に。民族対立により、オボテがムサテ2世を追放し大統領就任
1971年 アミンによる軍事政権が実権掌握
1978年 オボテ、タンザニア軍の協力を得てウガンダ国民解放戦線(UNLF)を結成
1979年 暴君アミンをタンザニアの協力のもと追放(タンザニア・ウガンダ戦争)
1985年 オボテが参謀オケロのクーデターで追放
1986年 ムセベニがクーデターにより反対派を追放、大統領に就任。オケロを中心とする反対派がウガンダ北部で反政府勢力(NRA)を組織、首都カンパラを攻略
1990代 ジョセフ・コニーが「神の抵抗軍(LRA)」を結成、内戦激化
2006年 内戦終結。LRAが子どもを多数拉致、兵士として登用していた事実が判明
（3）対外政策の要諦
対外政策では、東アフリカ地域の近隣諸国との関係強化を重視している。紛争経験国から積極的に難民を受け入れ、難民の自立を促している。
＜外交における力点＞
アフリカ連合（AU）や東アフリカ共同体 （EAC）の参加国との協力を推進している。また、直接投資の誘致の観点からは、米国・ＥＵ等の先進諸国、インド、中国等アジア諸国との関係強化に力を置いている。
＜難民受け入れ政策＞
難民問題は、ウガンダ政府の戦略を策定する上で最も重要な課題の一つとして位置付けられており、難民受け入れ政策として“Open Door Refugee Policy”を実践している。積極的に難民を受け入れるだけでなく、難民にウガンダ市民としての権利を保証し、エンパワーメントを通して経済・社会的な自立を促進している。難民の出身国としては主に、南スーダン(特にウガンダ北部で受け入れ)、ブルンジ、コンゴ民主共和国、ソマリアである。
4.1.2 経済
（1）主要な経済指標と産業構造
＜経済の主要な指標（2019年）＞（World Bank, 2021）
人口：44,269,594
GDP（current US$）：35.165 billion
GDP 成長率（annual %）：6.8%
DAC分類：後発開発途上国
WB分類 ：低所得国
＜産業構造＞
農業は国の70%の雇用機会とGDP の1/4を占め（World Bank, 2021）、主要な産業といえる。インフラ・鉄鋼業は、石油産業に依存し、インフラにより強化が求められている。また、サービス産業は成長が著しく、ICT産業は数年で急成長を遂げている。
図1 過去5年度（2013-2019）のセクターごとの経済成長率（PwC, 2019）
（2）開発・貧困削減
内戦復興後の経済再生により「途上国の希望の星」と呼ばれ、途上国で最初に貧困削減に取り組んだ。一方で、未だ貧困改善や地方格差の是正に大きな課題を抱えている。
＜ムセベニ政権以降の経済再生とIMF/WBの支援 ＞
1986年ムセベニ政権以降、復興資金調達のためIMF/WBの支援(構造調整プログラム)を積極的に受け入れた。国有企業の民営化や公共部門の規模縮小、農産物価格の自由化などを実施した。アフリカの中でも一定の成果があった国として国際的に注目されている。
＜途上国最初の貧困削減への取り組み＞
経済成長の一方、内戦長期化による格差拡大・貧困率上昇が深刻化した。1997年に「Poverty Eradication Action Plan : PEAP(貧困撲滅行動計画)」を策定し、途上国で最も早く貧困削戦略を作成している。また、地方分権化等改革が進んだ一方で、地域ごとの格差や貧困削減は未だ大きな課題が残っている。
（3）地域格差
北部地域では、20年以上続いた内戦の影響により住民の貧困が深刻である。特に基礎インフラ・社会サービスの南北格差が問題となっている。
＜北部・南部の地域格差＞
歴史的背景として、植民地時代にイギリスが北部系民族を現地兵として徴用し、南部民族に対しては優遇政策を実施していたことがある。また、1990年代にはアチョリ族が結成した反政府組織「神の抵抗軍(Lord’s Resistance Army:LRA)」が北部地域で勢力を維持し、住民を殺害、襲撃した。以降、20年以上の紛争により開発に遅れが生じた。長期に渡る紛争の結果、北部地域のインフラが整備困難な状況だった影響は大きく、北部地域における道路・電力の整備状況は著しく低い（JICA; NTCインターナショナル株式会社,2013）。 また、2013年のジニ係数は38.5であり、国内の所得格差が大きい。近年のウガンダの経済成長は中・西部地域に利益をもたらしたのに対し、国別貧困線以下で生活する人口は、北部および東部地域において2006年の67％から2013年の84％に増加した（World Bank, 2018）。
図2 自治体レベルの貧困率（World Bank, 2018）
4.1.3 社会
（1）環境保全
経済を農業セクターに依存しているため、自然環境の変化の影響を最小限に抑える取り組みに注力しており、環境保全は世界レベルでも高い水準に達している。
＜ウガンダの環境保全活動の特長＞
ゴミの排出量が少ない（家庭ゴミ,工場などからの電機ゴミも含む）、石油・石炭などの燃料を燃やした時に発生するSO2、NO2、CO2の排出量が少ない 、IUCN（国際自然保護連合）が指定するKBA（Key Biodiversity Area）の保護割合が高いことがあげられる（Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network, 2019）。
＜政策とパートナーシップ＞
2018年、アフリカで最初にNationally Determined Contribution Partnership Plan (NDC-PP) という政府レベルでの環境保全に対するパートナーシップ戦略を定義した。NDC-PPに基づき、①二酸化炭素の排出量を2030年までに22%削減すること②農業に依存しているため気候の変化に対するレジリエンスの構築③自然災害のリスク予防、を柱に中央政府、地方政府が主導して環境保全に向けた取り組みを推進している。
（2）宗教・民族・慣習
国民の多くはキリスト教徒である一方、地方を中心に伝統宗教由来の儀式や文化が維持されている傾向にある。
＜宗教と伝統＞
司祭等の宗教リーダーは同コミュニティ内で影響力を持ち、人々は外来の宗教を信じながら、伝統宗教由来の文化を維持している。ムセベニ大統領は福音派キリスト教徒（同性愛に対して保守的）である。
＜伝統慣習由来の課題＞
土地の継承が課題としてあげられる。国土の85％は氏族（クラン）に基づく土地保有と継承がなされている。政府や地方自治体が土地の多くを管理できず、民族衝突や権利侵害の原因となっている。また、ジェンダーに基づく差別も課題である。女性は伝統的に財産を所有し相続することはできない。児童婚やFGM（女性性器切除）の慣習も地方を中心に残存している。
＜民族＞
65以上の民族が共存しており、多数派のガンダ民族は国名の由来とされるが、重要人物の出身民族が開発政策を左右する要素になっている。1985年頃のムセベニ大統は、領大統領就任以前に「オボテ（前政権）が北部人のみを優遇している」と指摘していたが、就任後は、南部、南西部を優遇した開発政策を行なっているのではと指摘されている。
（3）医療・保健
乳幼児死亡率および5歳未満児死亡率、妊娠関連死亡率、成人HIV感染率は減少傾向である。HIV感染者数は北中部と首都圏を中心に未だ課題が多い。
＜医療・保健の主要な指標＞（World Bank, 2021）
乳児死亡率:33.4/1000人（2019）
5歳未満児死亡率：45.8/1000人（2019）
妊産婦死亡率：481/100000人（2016）
成人HIV感染率：5.8%（2019）
＜乳幼児死亡率および5歳未満児死亡率＞
乳幼児死亡率、5歳未満死亡率とも減少している。
図3 乳幼児死亡率および5歳未満児死亡率の推移（1000人の乳幼児および5歳未満死亡率に対する死亡者数）（UBOS, 2019）
＜妊娠関連死亡率＞
妊娠関連死亡率も減少している。内戦後は病院数の増加・技術革新により徐々に減少傾向といえる。
図4 妊娠関連死亡率（10万人あたりの妊娠関連の死亡者数）の推移（UBOS, 2018）
＜成人HIV陽性率＞
成人のHIV陽性率も減少している。
図5 15～49歳の成人HIV陽性率の推移（World Bank, 2021）
＜地域別成人HIV陽性率＞
地域によりHIV陽性率は異なり、北中部と首都圏を中心に陽性率が高い。また、女性は陽性率が男性よりも高い傾向にある（UAC, 2019）。
図6 2016-2017年における地域別15〜64歳の成人のHIV陽性率（UAC, 2019）
（4）コロナ禍でのウガンダ社会
COVID-19への対応として5月初旬にロックダウンを実施し、感染者数抑制に効果を発揮した。段階的に規制解除を実施したが、治安安定化が課題である。
＜2020年6月時点の政府の対策＞
日常生活における制限：公共の場でのマスク着用の義務化、19時から6時30分までの外出禁止 物流・交通における制限：国境に接する40県は私用車の使用禁止 ・空港の閉鎖、バス・タクシー（マタツ）は運行可だが国内のみ、2輪・3輪バイクタクシー貨物の運搬のみ 公共サービス：学校は閉鎖、都市封鎖政策の影響を受けている貧困層を対象に、生活支援を目的とした食糧支援プログラムを開始
4.1.4 開発援助のアクター
国際開発においては、多様なアクターが自身の強みを活かし、相互に連携しながら活動している。
（1）政府
政府は、開発に携わるアクターの主体であり、国内の開発について第一義的な責任を負う。行政区域に属する人に個人や企業では提供が不可能な公共サービスを提供し、その行政区域の代表として、豊富な財源をもとに政策を決定・施行し、開発を推進する立場にある。
＜ウガンダ政府＞
2040年までにウガンダを中所得国に引き上げる「Uganda vision2040」という長期戦略の一部として、「国家開発計画（NATIONAL DEVELOPMENT PLAN）」を策定している。5年ごとの重点分野を決め、持続可能な産業化を通じた包括的な成長、雇用と富の創出に取り組んでいる。2020年度からはTHIRD NATIONAL DEVELOPMENT PLAN（NDPⅢ）の下、ウガンダ人の世帯収入の増加と生活の質の向上を目標に、経済発展を目指している。
（2）国際機関
国際機関は、各国・政府・NGO等の関係機関の調整を行い、国際社会の課題解決及び人類の普遍的な価値の拡大に努めている。国連の目的は「紛争の防止と国際問題の解決」を実現させるための実行機関であり、1：議論の場…国際問題についての議論の場を提供する、2：援助実行機関…機関それぞれの専門分野に応じて、国際的な諸課題に対応する、3：機関・団体間の調整役…国際機関・政府・NGO等の機関間の調整・連携を促進する、役割を担う。下記は代表的な国際機関のウガンダにおける事例である。
＜UNICEF＞
子どもの権利の保障という観点から、保健医療・教育・格差是正・環境問題への対処といった事業を行う。
＜UNHCR＞
国家の保護を受けられない人々（難民）の権利の保障という観点から、難民キャンプの設置・保健医療・教育・自立支援といった事業を行う。
＜WFP＞
食料支援という観点から、緊急支援（難民や災害による食糧難にある人へ現金・食料の給付）や開発支援（学校給食・栄養相談、小農家支援、技能訓練・所得補助、農業設備建設）といった事業を行う。
（3）2国間支援機関
2国間支援機関は、2国間の友好関係の発展、持続的な発展への寄与を主目的として、開発コンサルタントや現地機関等との調整を行う。ODA（政府開発援助）の実施機関である。ドナー国の強みを生かして、支援先の国を援助し、ドナー国も自国のビジネスの進出を促進するなど、両国の共助的な発展を目的にしている。
＜JICA＞
日本におけるODAを一元的に担う実施機関。ミッションとして「国際協力大綱の下、人間の安全保障と質の高い成長を実現すること」を掲げている。ウガンダでの重点分野は、1：経済成長を実現するための環境整備、2：農村部の所得向上、3：生活環境整備（保健・給水）、4：北部地域における支援、を掲げている。
（4）民間企業
民間企業は、ビジネスを通じて持続的な経済成長・社会問題解決に寄与する。事業の中で利益を獲得するため、資金面で持続性があり、援助に頼らずビジネスを主軸として持続的に発展する上で欠かせないアクターとして注目される。また、業務に対して高い専門性・技術力を持つことも強みである。
（5）NGO
NGOは、その活動において営利を目的とせず、専門性を持って民間の活動領域に加え、政府の依頼のもと公共領域の開発に携わる。貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、政府や国際機関は違う「民間」の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り組む「非政府組織」である。国家の枠組みにとらわれず自由に中立な立場で、特定の問題について専門性を持って活動できる。また、住民から直接情報収集することができ、政府や企業が介入できない草の根的な問題の解決や地域住民や貧困層に直接役立つプロジェクトを行うことができる。
（6）その他アクター
民衆の中に存在するグループや個々のインフルエンサーたちも、重要なアクターといえる。例えば、政治家でラップミュージシャンのボビ・ワインは、民衆から圧倒的な人気を誇るラッパーであり、2021年1月の大統領選挙に向けて過激な発言でムセベニ大統領に対抗していた。民衆主導の政治を目指し、ウガンダの政治情勢を歌で伝えるワインの活動は、世界から注目された。
出典
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