世界の貿易投資動向と日本・アジア企業のビジネス展開について
～2011年度ジェトロ世界貿易投資報告を中心に～
第73回 国連フォーラム勉強会
日時：2012年7月13日（金）18時45分～20時45分
場所：国連開発計画会議室
講師：東野 大氏（ジェトロ・ニューヨーク事務所 調査担当次長）
■１■ はじめに
■２■ 世界経済の動向と世界と日本の貿易投資動向
■３■ 震災の復興に向けた国際ビジネス
■４■ アジア企業の対米投資状況と活動状況
■５■ 質疑応答
■６■ まとめ
今回のテーマである貿易や投資といった分野は、国連の機関としては世界貿易機構（以下WTO）や国際連合貿易開発会議（UNCTAD）をはじめ、世界銀行や国際通貨基金（以下IMF）でも、経済発展を遂げる手段の一つとして注目を集めている。今回は、世界全体と主要各国・地域の経済・貿易・直接投資動向を分析したジェトロ年次レポートを中心にお話いただいた。また、第72回勉強会では、BOPビジネスという先進国→途上国という資金の流れに注目したが、今回は途上国企業・アジア企業が先進国に投資を行うという、途上国・中進国→先進国の資金の流れにも焦点をあてた。
具体的には、ジェトロ世界貿易投資報告2011年版に含まれている1）世界経済の動向と世界と日本の貿易投資動向、2）震災からの復興に向けた国際ビジネス の二点と、アジア企業の対米投資状況と活動状況について議論が展開された。
ジェトロ世界貿易投資報告は、日本語版 、英語版で過去三年分がウェブサイトで公開されている。またジェトロ世界貿易投資報告2011年版の概要のビデオはこちらから見ることが可能で、世界の経済・貿易・直接投資動向および自由貿易協定をはじめとする通商政策の最新動向がセミナー形式で紹介されている。
なお、以下の議事録の内容については、ジェトロの公式見解ではなく、発表者の個人的な見解が含まれている旨、ご了承ください。依然高い下方リスク
IMFは世界経済の見通しを今年4月と7月に発表しているが、今回は4月時点予測の数字データに基づいて説明する。IMFは世界の経済成長を2012年は3.3％、2013年は3.9％成長と発表している。（7月の時点では、0.2、3％程度上方修正されている。）2000年から2007年の金融危機が起こる前までの世界の平均経済成長率は4％台前半であったことを鑑みると、2013年には経済が多少良くなるという見通しとなっている。しかし、アメリカでは今年、小売業者が暖冬を見込んで早い時期から春物を投入したことも、また暖冬で外出することから個人消費が伸びたため、アメリカは予想よりも若干強めの経済成長を見せた。しかし、アメリカの潜在成長率は一般的に2％台後半と言われており、2012年に1.8％、2013年に2.2％と予測されている数字をみると、アメリカおよび世界経済は本格的な回復には至っていないのかもしれない。また、足元では個人消費が伸び悩んでおり、このアメリカの状況を考慮に入れると、4月時点の予測ほど楽観的に考えてよいかは疑問である。このことからして、今後発表されるIMFの報告では、下方修正されることが予想される。また、ギリシャを含むユーロ圏諸国の問題はまだ不安要素も多く、油断を許さない状況である。一方で、アジアを中心とした新興国は比較的好調だと見られていたが、中国の経済成長率が7％台になったことを考えると、ヨーロッパやアメリカの不景気がアジアにも影響を及ぼしてきているのかもしれない。世界経済のエンジンでもあった新興国にも先行きに不安が出始めている。今後数年の経済動向を慎重に見る必要がある。
商品価格の高騰による国や地域別の格差
図表1
上記図表1は各国、または各地域が商品価格の高騰によって受ける影響の格差を示しており、商品価格の高騰はインフレ圧力の上昇要因となる。右のグラフの縦軸は物価上昇率、横軸はエンゲル係数を示しており、エンゲル係数が高い国ほど、消費者物価指数も高くなっており、商品価格上昇は途上国に悪影響を与えかねないということを示している。
途上国に流出する世界のマネー
一部の国・地域において発生した過剰流動性は、国際商品市場に流入すると同時に、国際金融市場を通じて、途上国への資金流入を招くに至っている。クロスボーダーの銀行与信残高（直接取引ベース）は2010年末時点において30.2兆ドルと、ピーク時の約8割程度の水準にとどまるが、内訳をみると先進国向け与信の低迷局面が続く一方、途上国向けは総じて増勢を強めており、アジア・大洋州、中国、中南米、中東、アフリカ向け与信は2010年末時点で過去最高を更新している。途上国への急激な資金流入はインフレ圧力の上昇を招くとともに、バブルの発生・崩壊を通じて、実体経済にも甚大なダメージを与えかねない。
グローバル・インバランスが再度拡大へ
2008年の金融危機後、一時的に縮小に向かったグローバル・インバランス（世界的な国際収支の不均衡）は2010年から再度拡大している。アメリカの経常収支赤字のGDP比率は、2009年第４四半期には2.4％まで低下したが、その後拡大に転じた。これは政府部門の貯蓄不足によるものであり、家計の消費増が経常赤字の拡大につながった金融危機以前と構図を異にしている。他方、経常赤字のファイナンスの面では、アジア各国･地域からの投資資金のプレゼンスが着実に高まりつつある。 2000年代前半はヨーロッパ諸国や日本などがアメリカの国債を4割程度持っていたが、2000年代後半からは、中国のアメリカへの投資が増えてきており、最近では中国がアメリカ国債発行残高の1割程度を持っている。
2010と2011年の世界貿易は約20％増を記録
名目輸出額は過去30年間の間に二番目に高い増加率を記録した。
図表2：World Trade Indices
ジェトロが作成した上記の図表2は、世界貿易の推計を示している。世界の約60カ国の貿易統計を集計し、貿易統計を発表していない残りの国々に関しては、逆推計という方法を使い推計を出している。ちなみに世界の貿易の約95％は約60カ国がカバーしている。この表は、国別、品目別も揃っており、膨大なデータとなっている。
輸出に関しては、2009年には15.9％増、2009年に22.8％減となっており、戦後最大の落ち込みを示した。しかし2010年には22.2％増となり、V字型の回復を果たしたことを示している。
図表3:Growth Rate of World Trade
上記の図表3は、世界銀行が出している世界銀行加盟国を対象とした貿易の成長率を表した図で、2011年には19.2％増で、2010年から2011年にかけて、貿易自体は比較的好調に推移したということが分かる。
中国を中心に緊密化が進むアジア生産ネットワーク
アジア生産ネットワークは、中国を中心に緊密化が進んでいる。貿易面からアジア生産ネットワークをみると、アジアでは中国を中心とした生産ネットワークが構築されてきた。2000年と2010年の貿易結合度（輸出）を比較すると、アジア諸国はアメリカとの関係が弱まり、中国に対する関係が強くなった。他方、中国は最終需要地であるアメリカとの関係を強めている。つまり、東アジアでは、高い技術を要する財を日本や韓国が生産し、労働集約的な生産工程を中国などが担う相互補完的な生産体制を確立してきた。
一方、「付加価値貿易」という観点からみると、新たな生産ネットワークの姿が浮かび上がってくる。例えば、小売価格が600ドルで生産コストが200ドルのiPhoneが創出する付加価値の内訳では、アメリカが約3分の２程度のマージンを取っており、、日本が60ドル程度の付加価値を得ているのに対して、中国は一ケタ台の付加価値しか得ていないと言われている。この例が示すように、貿易財の付加価値を生産工程ごとに切り分ける「付加価値貿易」の分析枠組みは、生産ネットワークの現状をより鮮明にすると同時に、従来の貿易収支概念とは異なる姿を映し出す。ジェトロ付属のアジア経済研究所が作成している国際産業連関表を使用すると付加価値で貿易の統計を計ることが可能となる。
具体的には、付加価値貿易を基にすると、アメリカの貿易赤字は21％減になる。さらに、中国の加工貿易の影響を考慮すると、アメリカの貿易赤字は42％減になる。つまり、「付加価値貿易」に基づく米国の対中貿易赤字は、従来の算出方法より大幅に縮小することになる。このことは、従来の「原産地」概念に代わる一つの視点を提示している。
2010年の世界の直接投資は横ばい、11年は増加
ジェトロ推計によると、直接投資の2010年の世界合計額は4.4％減少であった（図表4）。しかしながら、途上国向け投資は底堅く推移し、特に中国のプレゼンスが高まっていることが明らかになった。中国に関しては、対内直接投資だけでなく、政策として推進していることもあり対外直接投資も増えている。UNCTADによると、2011年の世界の直接投資は16.4％増で、先進国向け投資が大きく回復(20.9％増）するも、ピーク時の6割弱である。一方、途上国向け投資は11.0％増となっている。途上国向けが11％と世界全体の伸び率と比較して低いのは、「アラブの春」の影響からではないかと推測する。ルクセンブルク、オランダの直接投資金額が多い一つ目の要因は、（特にオランダは）多数の国と租税条約を締結しているため、二重課税を防ぐことができるからである（図表5）。二つ目の要因は、ルクセンブルクの証券取引所は特殊で、要件が緩く上場し易いため、資金調達・運用面での利便性が高いとであると指摘されている。
図表4：世界の直接投資（対内ベース、ＵＮＣＴＡＤ集計）
図表5：世界の直接投資上位10カ国・地域 (2009年および10年、ジェトロ集計ベース）
2011年の世界のクロスボーダーM&Aは40.5％増
2011年は、クロスボーダーM&Aが40.5％増で、買収側の約20％が米国企業だった。また途上国企業（中東やアジア）から、欧米、日本への投資が増えているという特徴も明らかになった。例えば、ドバイ・ワールド、テマセク・ホールディングスといったソブリン・ウエルス・ファンドが積極的に欧米に投資している。一方、日本企業の2011年の対外直接投資は前年比倍増であった。依然ピーク（2007年）時よりも低い数字となっているが、円高という要因もありアメリカに対しても6割増を記録した（図表6）。
図表6：地域別M&Aの変遷
海外部門の収益が堅調に推移
ジェトロの調査によると、アジアが日本企業の収益基盤として着実に重要度を増していることが分かった(図表7)。ジェトロが2010年12月期～2011年3月期の上場企業（375社）の連結決算短信を基に集計した海外での収益状況によると、日本企業の海外部門の売上高（日本からの輸出などは含まない）および営業利益が全体に占める構成比はそれぞれ42.4％、53.1％となり、海外の営業利益が国内を上回った。前年度との比較が可能な362社ベースでは、欧州（143.8％増益）および米州（75.3％）の収益が大幅に回復し、アジア大洋州は43.5％増益と堅調に推移した。本集計の連結調整後の営業利益の増益率は67.1％であったが、東京証券取引所に上場する企業（2011年３月期決算、1、551社）の47.2％を上回っており、 海外の事業部門を有する企業の回復力の高さが改めて示された。主要業種別・地域別の総資産営業利益率（ROA）をみると、海外部門の収益率が国内を上回っている。アジアで収益率が高い背景は、回転率が高いからだと思われる。さらに日本企業の間では、海外事業の拡大を図る企業が引き続き増加している。ジェトロメンバーズ企業を対象にした調査では、今後（３年程度）の事業展開方針（新規投資、既存拠点の拡充）について、海外で「事業規模の拡大を図る」と回答した企業が73.2％を占め、前回調査（69.0％）から4.2ポイント増加した。企業規模別では、大企業が前回の73.2％から76.8％、中小企業は66.0％から71.4％となり、中小企業でも７割超の企業が海外事業に積極的な姿勢を見せている。一方、国内で「事業規模の拡大を図る」との回答も前回の40.7％から46.2％に増加した。
図表7:日本の上場企業の海外での収益状況
① 域別構成比 ②前年度比伸び率
〔注〕
①集計対象は決算期が12月から３月までの上場企業（銀行・証券業・保険業除く）で，所在地別セグメント情報を記載している企業。
②2010年度は2011年５月31日までに決算短信を公表した企業および６月27日までに有価証券報告書を公表した企業を集計。
③売上高にはセグメント間の内部売上高も含まれる。
④集計対象には上場子会社も含まれるため一部重複分が含まれる。
⑤「その他」には，複数地域の合算項目（「欧米」や「海外」）が含まれる。
⑥前年度比伸び率は，前年度との比較が可能な企業に限って算出。
⑦地域別の構成比は，連結調整前の合計値に対する比率。
〔資料〕
東洋経済 会社財務カルテCD-ROM（2005年度まで），各社決算短信および有価証券報告書（2006年度～2010年度）から集計。
■３■ 震災からの復興に向けた国際ビジネス
中間財に生きる高い現場生産力
日本の高い生産力で生み出す中間財が、拡大するアジア生産ネットワークのなかで競争力を維持している。日本企業は高い技術力を生かした生産力で高品質な部品や素材といった中間財を生み出し、拡大また深化するアジア生産ネットワークのなかで確固たる地位を維持している。各国の輸入統計からみた場合、中国、韓国、台湾およびASEANに対する貿易収支はいずれも黒字でかつ黒字幅を拡大している。構図としては、素材を東南アジアから、消費財を中国から輸入しながら、中間財を各国・地域に輸出するものだ。韓国、台湾もほぼ同様の位置づけだが、日本は両国に対しても輸出超過となっている。海外に進出した日系企業とのやり取りが含まれていることを踏まえても、部品や素材を生み出す生産力という強みを生かして、成長するアジアで稼ぐ状況にある。今後もこの競争力を維持また強化していくために、貿易の自由化やアジア地域の物流ネットワークの改善を引き続き進めていくとともに、国内においても生産・経営環境の改善などに取り組むことによって、日本企業の不断の努力を支援していくことが必要だろう。
日本の新興国市場開拓－拡大するが中韓に比べて見劣り
新興国の経済成長に伴い、日本からの輸出額も増大している。アジア向けは2009年に過半を超え、特に中国、ASEAN向けが多い傾向にある。伸び率でみても、ロシア・独立国家共同体、中国、インド等が全体の伸びを上回っている。しかし、中国、韓国はそれを大幅に上回るペースで拡大し、絶対額でも日本を超えた国、地域も多い。また、直接投資でみても日本は欧米からアジア、中南米等へ移行してきている。しかし、中国、韓国はさらに多くの割合の投資を新興国・途上国に集中させている。特に中国のアフリカ向け投資は2009年には投資額全体の11.1％に達し、絶対額でも日本を超える約90億ドルの残高を有している。
きめ細かい製品開発力、現場生産力で海外販路開拓
世界経済フォーラム報告書で世界１位とされた日本の「産業の高度化」についてより詳しい評価項目をみると、サプライヤーの量と質、産業集積など、高い技術力をもった中小企業が支える分厚い生産ネットワークが高評価の源泉となっている。実際、きめ細かい製品開発力で顧客ニーズに合致した製品を開発することや、高い現場生産力でオンリーワンの製品を製作するなどして海外で活躍する中小企業は多い。ジェトロ・メンバーズのアンケート調査でも、今まで海外進出に躊躇していた中小企業も輸出に対する積極姿勢を強めている。中小企業にとっては、海外ビジネスの実施過程でより一層開発力、生産力が高まることや、国内企業との取引が拡大するなどの波及効果もあると思われ、海外販路の開拓はますます重要となっていくだろう。
■４■ アジア企業の対米投資状況と活動状況アジア企業の米国現地法人の財務および雇用状況（2009年）をみると、中国企業による雇用創出は限られている一方で、工場の設置など盛業の進出が多い日系企業の雇用創出効果は大きい。また、韓国の自動車・電気機器主要企業の地域別の業績を比較すると、現代自動車やサムソン電子は、国内で利益をあげ、海外では薄利多売型のビジネスを行っていることがわかる。マクロベースの統計を見ても一方、アメリカ企業の海外現地法人は収益の売上高比率が高く、日本、韓国と続く。他方、韓国企業は、中南米、アフリカなどの新興国では高い収益率を得ている。一つの仮説として、韓国企業は、90年代半ば以降、国内市場の過当競争、先進国市場での競争激化から、日本企業が当時進出しないような、ブラジル、インド等へ日本に先駆けて進出、現在、先行者利益をを現在享受しているといえるのではないか。
■５■ 質疑応答質問：中南米は日本企業にとって利益を上げやすい地域なのか？
回答：日本企業にとっても南米は利益をあげやすいと地域だと思われる。
質問：韓国企業は昨今日本企業にとって技術力においても脅威といわれているが実際のところどうなのか？
回答：サムソン、LG、ヒュンダイは技術力があると思われるが、依然日本の中小企業の技術力は相当高いと思われる。
質問：最近注目すべき国はあるか？
回答：コロンビアなどが面白いと思っている。アジアだと、ベトナム、インドネシアだろう。ベトナムは、人口増加率も高い市場としての魅力も大きい。インドネシアは、政治的に安定し始めていること、リーマン危機の際に大きくダメージを受けなかったこと、もともと人口が多いことから近年、注目を集めており、家電、自動車業界を始め製造業の進出が加速している。
質問：アメリカ企業の特色は？
回答：アメリカ企業は、収益性の高い分野で勝負している。
質問：ミャンマーの状況は？
回答：資源も豊富で、ジェトロも事業を展開している。ただし、電気・水道・通信などをはじめとしたインフラは未整備で、かつビジネス慣行も西欧流が通用しない。他方、過去の事例から企業は先行投資として進出している面も大きいのでは。
今回は、世界経済と貿易・投資の動向をまとめた ジェトロの年次報告書について説明頂き、金融危機後の世界の経済の動き、そして震災後の日本が今後どのような位置づけにあるかということについてお話を伺った。また、国を超えた多国籍企業がグローバルな生産をする中で、日本、そしてアジアの国々のいわゆる「競争力」について分析をすることの難しさなど、幅広い論点について議論が展開された。勉強会の後には、東野氏を囲んで参加者の多くが懇親会に参加され、とても和やかでアットホームな雰囲気の中、有意義な議論が繰り広げられた。
議事録担当：原口 正彦、志村 洋子
ウェブ掲載：由尾 奈美
