東北関東大震災にさいして：国連フォーラム幹事一同より

この度の東北関東大震災で亡くなられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、そのご家族や友人の方々には心からお見舞いを申し上げます。国連フォーラムの会員の中にも自ら被災されたり、ご家族やお知り合いの方が避難所生活を送るなど困難な時期を過ごされている方もあることと思います。一刻も早く支援の手が伸べられ、復興への道が開けることを願っております。

この震災は、その地震と津波の破壊力においても、また原子力発電所への影響とその後の予断を許さない展開においても、世界的に類を見ない大災害でした。この間、フォーラムではできるだけ不要なメールやお知らせが皆様に届かぬよう配慮してまいりましたが、地震から一週間が経ち、救援活動が山場を越え、支援体制が徐々に整い、原発での制御が進展を見せるようになりましたので、今後少しずつ通常の活動に戻っていく予定です。

国連事務総長の潘基文氏は今回の震災に対し、「日本はこれまで、最も寛容かつ強力な支援国の一つとして、全世界で困窮する人々に援助の手を差し伸べてきました。国連は同じ気持ちから、この極めて困難な時期に日本の人々の力となり、可能な限りあらゆる支援を提供する所存です。」と述べています。この感覚は、国連のみならず世界の国々や機関、ビジネス、NGO、個人に共有されていると感じます。

一方、今回国連の実質的な役割は限定的であったと言えます。国連フォーラムができてすぐ、2004年末のインド洋スマトラ沖の地震と津波の際には国連の対応は大規模で、支援の調整や活動において中心的な役割を果たし、フォーラムでも多くの報告や議論がなされました。今回は先進国でかつ震災への備えにおいても対応能力においても世界トップクラスの日本での災害だったため、二国間の支援にせよ、WFPやUNICEFなどの活動にせよ、その役割は日本政府の活動を補完する調整や現場での調査、子どもなど特定の被災者への支援の検討など限定的だったと言えましょう。福島の原発事故については、アジアを中心にデマがとぶなどしたためWHOがアドバイザリーを出したり、IAEAの天野事務局長が訪日して情報公開面での向上を促すなど、日本以外への被害が広がる可能性もあり、目に見える国連の役割があったようです。

逆に、日本の災害への備え、一般市民の冷静で忍耐強い対応、全国の地方自治体や民間団体の協力や連携など、世界が学ぶことも多かったようです。また、原子力の利用においても想定以上の破壊力や地震と津波のダブルパンチ、その後の日本政府の対応など、原発の安全基準や緊急時の対応策の見直し、ひいては世界のエネルギー政策の見直し、世界経済への影響など、多くの教訓を学ぶ機会ともなっています。国連としても多くの学ぶことがあるのではないでしょうか。

最後になりますが、国連職員としてすでに被災地に赴いている日本人の方もいらっしゃると聞いております。皆さんのご活躍を願いますと同時に、のちほどその体験談なども発信していただけたらと思います。また、フォーラム会員の皆さんの活発な議論も歓迎します。

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