藤村 建夫さん 国際技術研究所(ITI)上級経済研究員
兼 国連開発計画(UNDP)南南協力部特別顧問
久木田 純さん 国連児童基金(UNICEF) 事業資金本部 上級事業資金担当官
田瀬 和夫さん 国連人道問題調整部(OCHA)主査
須永 和男さん 国連日本政府代表部公使
黒田 和秀さん 世界銀行上級社会開発専門家
小松原 茂樹さん 国連開発計画(UNDP)カントリー・プログラム・アドバイザー
２００６年１１月３日開催
於・UNDP
JASID/国連フォーラム 合同勉強会
■ はじめに-藤村 （敬称略、以下同）
JASID活動紹介−JASID ニューヨーク支部院生部会幹事 −河村
国連フォーラム活動紹介及びインターンについて −久木田
■１■ 人間の安全保障 −田瀬
■２■ 国連の開発戦略と日本 −須永
■３■ 紛争と開発 −黒田
■４■ アフリカにおける開発 −小松原
■５■国際競争力を持った援助人材育成戦略 −藤村
１）JASIDの説明およびニューヨーク支部ホームページ開設予定（情報交換、課題別資料の提供-e library-など）−藤村
●JASIDの良い点は研究を行うことによって知識と能力の向上を図り、成果を蓄積することにある。今後、ニューヨーク支部では、「国際競争力を持った援助人材育成戦略」について研究プロジェクトを立ち上げたい。
２）JASID 院生部会活動説明ー河村
３）国連フォーラム及びインターンの説明 −久木田
●インターンの意義：国連の活動に関心のある人が、それまでの経験、学業に加え、国連で働くためのcompetency(能力)を効果的に身につけるための機会。問題の文脈を捉え、本質に触れることが出来る。知識だけでなく感情レベルでの動機付けが必要。（本サイト内 国連でインターン を参照）
■１■ 人間の安全保障 −田瀬
人間の安全保障-なぜ生まれたのか 冷戦の終結後、２つの大きな変化
１） 国家があり国民を守るという前提が崩れ、内戦や民族紛争が増加
２） グローバリゼーションにより、国家があっても無くても防げない課題が増加（例：地球温暖化、アジア通貨危機）
- 従来とは異なる概念による対応が必要
- 1994年人間開発報告で特集。2000年のミレニアムサミットで人間の安全保障委員会を設置して検討
- 供給側の論理からの発想の転換
●個人の安全は、身体の安全や紛争が無いことだけでなく、教育、保健、雇用、精神的な安定などとも関連（interlink）している。包括的な理解と対応が必要
●90年代のpost conflict gap（紛争後の支援において、担当機関が停戦監視、PKO、緊急人道援助などの業務をそれぞれ終えた後、開発に移行することなく撤退したため、支援のギャップが生じた。5年以内に50％以上が紛争状態に逆戻りしたこと）の反省
●人間の安全保障とは、支援する国際社会（供給側）の論理に拠るのではなく、危険な状態に居る人々の視点から必要な支援を組み立てていくdemand
side securityである
"人間に国際社会が合わせていく"という意味で、国連改革を根底から考え直すロジックにもなる
●国際的にもFreedom from fear and freedom from want (恐怖と欠乏からの自由 注: General
Assembly resolution 60/1, paragraph 143. The UN 2005 World Summit)と開発をつなげる概念であるとの理解が高まってきている
●実践：人間の安全保障基金によるプロジェクト（累計で300億円、約160件。1件あたり1-4億円、期間1-3年、現在動いているのは約140件）。コミュニティのニーズを特定してから、必要な資源を持ち込むという形で展開。
Human Security for All 写真展 2006年10月19日〜12月3日まで 於・国連本部ロビー
１）収斂する国連と世銀の戦略
− ワシントン・コンセンサスからMDGs(Millennium Development Goals) へ：
世銀は新古典派経済学的なアプローチ（ワシントン・コンセンサス）から、貧困に焦点を当てた包括的アプローチへ転換する。国連の復権、世銀の国連化。
− 国際社会が共通の開発目標をもつことでグローバルパートナーシップ形成：援助の重複を防ぐため援助協調が重要。
国連の取り組み：
●ミレニアムサミット(2000)、持続可能な開発に関する世界首脳会議(2002)、モンテレー開発資金国際会議(2002)、ミレニアムプロジェクト、世界首脳会議(2005)、国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル(2006)･･･目標から実施面へ移ってきている。
●総会、経社理、基金計画の執行理事会-途上国も一様ではない。例）ある程度発展した中進国はMDGsの議論に熱心ではない
●国連では十分対応できない問題-国際金融、債務、貿易など。例）貿易問題はWTO主導、債務問題は世銀、IMF、G8主導。
●国連しか対応できない問題は政治的な問題。例）安全保障理事会
２） 日本の開発政策
●援助量で見るとどうなるか：ODA量、国際機関への拠出、ともに減。革新的資金メカニズム(innovative funding mechanism)には消極的。
●援助のやり方で見るとどうか：ほとんどプロジェクト支援。プログラム支援や財政支援はまだ少ない。
●援助の考え方はどうか：日本の戦後の経験をもとに貧困削減とインフラ支援。ガバナンス（物事を管理する手法の総体のこと。ここでは政府が自分の国の政治や経済をきちんと運営できるか）とオーナーシップ（押し付けでなく自ら主体的に運営できるか）については、欧米諸国のドナーに比べ日本はあまり口を出さない。人間の安全保障。日本は概念レベルでの国際貢献が少ない。
●援助の分野で見ると：平和構築、持続的開発、ジェンダー、感染症、教育、災害予防など。今一番力を入れているのが平和構築。
●地理的配分を見ると：アジアの割合は少しずつ減、その分増えているのは中近東（イラクとアフガン）。
●日本の課題は何か、やるべきことは？：国内でのサポートをどう得ていくかも重要。中国はOECDに加盟しておらず、DACガイドラインと関係なく支援を行っている。新興ドナーを含めた対話の枠組が必要。
紛争の数は減りつつあるが、起こっている紛争はなかなか終わらない。紛争の定義：一年に死者千人以上（スウェーデンの研究所SIPRIによる）
1) Overview
紛争はどの社会にも起こりうる。特徴：国内紛争、低所得国で特にアフリカに多い。
2) Evolving conflict/development agenda
ひとつひとつの紛争も、国連や世銀の対応も全て異なる
NGOも含めた援助側の国際協調、包括的な対応が必要
開発と紛争予防：operational prevention（政治・軍事）, structural prevention（経済構造・社会構造）,
systemic prevention(グローバルな紛争予防)
Paul Collier (オックスフォード大学教授) による研究 内戦の経済的側面 紛争の発生は、天然資源のマネジメントや若年層の失業率等と深く関連している
3) Issues, actions and challenges
平和構築委員会： 2005年安保理決議で設立されたが、具体的行動は？
セキュリティーと開発：治安が悪化していても紛争ではない場合もある セキュリティーについての概念整理が必要
Conflict sensitive development：紛争予防の側面を考えた開発 コンフリクト分析
4) 紛争/開発の課題と世銀
1. 世銀加盟国のうち4分の１が紛争の影響を受けている-従来のように紛争が終わってから開発を始めるのではなく、できる地域から始めるなど、新しい取り組みが必要
2. 他援助機関との協力が必要-従来の相手国との1対1での業務とは異なる 世銀職員の姿勢も変えていく必要
3. "Not business as usual" 従来の時間をかけて案件を作るやり方からの転換
4. 工夫して新しい政策を作る 無償資金協力など
5. 脆弱国家fragile stateへの対応 世銀内に新しいユニット設立。アフガン、ソマリアのような国が国際テロの温床になったことの反省による
参考）
Global issues for global citizens: An introduction to key development
challenges (Bhargava, K., 2006)
戦乱下の開発政策(世界銀行[編], 2004)
UNDPの役割
1) 開発援助の調整 resident coordinating function
2) UNDPによる開発援助：専門とする開発援助の5分野はガバナンス、貧困削減、エネルギーと環境、紛争解決及び復興、HIV/AIDS 5分野全てにまたがる課題としてジェンダー、ICT
● ガバナンス：国の発展段階、対象（選挙支援、政府、司法、警察、軍等）などによって様々なガバナンスがある 中所得国であれば経済・産業政策のキャパシティビルディング
● 貧困削減：ガバナンスの改善によって貧困削減を目指すという側面もある 天然資源が豊富でも貧困がなくならないケースもある-天然資源管理と貧困削減
● 紛争予防及び復興：UNDPの中でも重要性が増している分野 復興と予防が同時に行われる地域も 開発への移行が緊急の課題（例：小型武器回収、コミュニティ復興） 紛争予防は、長い目で見ると貧困削減、ガバナンスの課題につながる
● エネルギーと環境（天然資源・水資源管理、燃料の効率化など）
UNDPは全ての国に事務所がありネットワークが構築されている
政策アドバイスから能力育成まで一貫した支援-中長期的に開発計画を考える
現場レベルの施策も重要（効率的な燃料の導入→女性が健康に→子供の健康、教育）
環境では、地球規模の気候変動が環境に与える影響を開発に組み込む必要
● HIV/AIDS
南部アフリカで大きな脅威 途上国政府の能力育成が課題 UNDPが直接指導する例も
社会全体のキャパシティーギャップが課題 国が機能を果たしつつ同時に能力育成できるよう支援する必要
その他、アフリカへの投資を呼び込む取り組みも必要 民間企業との連携 農業問題も重要
開発援助の分野で以下のような日本人援助人材の不足に鑑み、特に国際機関のシニア・マネージャー レベルの人材をいかに増やしていくかについて、日本の研究者と協力して戦略的研究を立ち上げたい。
問題意識
1． 国際機関のシニア・マネジメントやトップ・マネジメントを占める日本人職員が少ない
2． 開発援助政策の実務経験を持った開発専門家が少ない
3． 開発援助政策の実務経験をもった開発研究者が少ない
4． 開発理論・援助戦略を世界的にリードする研究者少ない
5． 開発援助を世界的にリードする政治家が少ない
6． 開発援助を世界的にリードする国際的NGOのプロフェッショナルが少ない
このような問題意識にもとづき、特に国際機関のシニア・マネジメント人材育成戦略に焦点をあてて、人材育成と雇用制度をリンクさせた国家戦略を研究し、日本政府に提案する。予算12万ドル、2007年12月まで。
担当：谷、朝居
