「平和構築人材育成事業の新たな展望」
中込 正志さん
外務省総合外交政策局国際平和協力室長
2008年12月5日開催
於：ニューヨーク国連日本政府代表部会議室
国連日本政府代表部／国連フォーラム共催 合同勉強会
■ はじめに
■１■ 国際社会における平和構築の取組
■２■ 日本の取組
■３■ 平和構築人材育成事業
■４■ 最後に
■ 質疑応答
２年前の麻生外務大臣（当時）の演説により開始された、外務省の「平和構築人材育成事業」は、２年間のパイロット事業を今年度で終え、来年度より事業を拡充すべく現在予算要求を行っている。本日は、この平和構築人材育成事業に関し、事業を進める背景となっている国際的な平和構築を巡る状況、この分野での日本の人的協力の取組を説明した上で、本事業のこれまでの実施状況を振り返り、その成果を評価すると同時に、今後の課題をみていきたい。
国際社会における平和構築活動の増大は、国連ＰＫＯミッションや政治ミッションの近年の大幅な増大が示している。現在、国連ＰＫＯミッション、政治ミッションをあわせ２８もの国連ミッションが世界中で展開しており、部隊要員、軍事監視要員、警察要員をあわせて９０，０００人以上がミッションに携わっている。国連ミッションの増加傾向は今もつづいており、最近も、コンゴ民主共和国のＭＯＮＵＣについて３，０００人の増派が決定されており、ダルフールのＵＮＡＭＩＤについては未だ予定した要員数に達していない。ソマリアについては、最近ソマリア沖の海賊が問題となっているが、ソマリアの本土に国連ＰＫＯミッションを派遣すべきだという議論もある。
さらに、こうした国連ミッション以外の国際的な平和協力あるいは平和構築の活動も多数存在しており、こうした活動には、関連する国連決議が存在するものと、様々な理由により存在しないものの双方がある。こうした国際的な平和協力活動としては、イラク、アフガニスタンが最もよく知られているが、これ以外にもコソボやボスニア・ヘルツェゴビナ、さらにはシナイ半島、ソロモンなどでも国際的な取組が行われている。
こうした膨大な国際平和協力活動の「需要」に対し、「供給」が追いついていないという国際的な認識がある。これは単に要員が足りないというにとどまらず、部隊の装備等も不足している。このように国際的な平和構築／平和協力の需要がますます増えている中で、どのように供給不足を克服していくかが大きな国際的な課題となっている。軍隊のみならず、警察と文民も必要であり、そのためには軍人、警察、文民の３分野で人材の育成が必要だというのが国際的な認識であり、その旨を北海道洞爺湖サミットの首脳宣言に盛り込んでいる。
このような国際的な平和構築「需要」に対する「供給」不足の中で、日本が現在要員を派遣している国連ミッションは３つに限られており、スーダン(ＵＮＭＩＳ)に２名、ゴラン高原(ＵＮＤＯＦ)に４５名、ネパール(ＵＮＭＩＮ)に６名の合計５３名を派遣するにとどまっている。国連ミッションへの軍事要員・警察要員の派遣についての国連の統計（１０月３１日現在）によれば、世界の中で日本は７９位にすぎない（要員派遣国総数：１１９カ国）。 これは、Ｇ８の中で最下位であるにとどまらず、中国や韓国の派遣数よりも少ない。例えば、ドイツは７の国連ミッション（３のアフリカのミッションを含む）に合計４１０名を派遣しているが、これはＧ８諸国の平均的な国連ミッションへの派遣のイメージに近いものである。Ｇ８諸国の国連ＰＫＯへの参加形態をイメージとしておおざっぱにいえば、２、３のアフリカのミッションを含め１０前後の国連ミッションに合計数百名を派遣するというものである。しかも、欧米の各国は、国連ミッション以外にアフガニスタン、イラク、旧ユーゴなどにおけるＮＡＴＯ、ＥＵ等による多国籍軍／国際的な平和協力活動に多数の要員を派遣している。日本の場合は、憲法上、法律上の制約があるとはいえ、もう少し貢献できるのではないだろうか。
このように我が国の貢献が非常に限られているのは、軍事要員と警察要員だけではない。実は文民要員の数も国際的にみて極めて少ない。平成１９年２月時点で、国連ミッションにおける文民要員約６，５００人（現地要員を除く）中、日本人は２３人（全体の０．３５％）と圧倒的に少ない。米国は３９４人なので、この１０分の１にもなっていない。国際機関の多くで、日本人職員の数は少ないが、その中でも国連ミッションにおける文民要員の数は特に少ない方であろう。国際的な平和構築の需要の大幅な高まりの中で、日本として、文民の派遣についてももっと貢献していくことが望まれる。
このような状況の中で、政府としては、我が国自身の人的協力（国連ミッションへの参加、補給支援特別措置法に基づく協力、ＪＩＣＡ専門家の派遣等）に加え、我が国の人材を育成する事業として、（これから詳しく説明する）文民の育成のための平和構築人材育成事業を実施しているほか、陸上自衛隊の中央即応集団に国際活動教育隊が設置され、自衛隊員の育成が行われている。さらに、防衛省では国際平和協力活動に携わる司令部要員等の養成のための国際平和協力センター（仮称）も設立の予定である。また、世界各国の人材育成、能力強化を支援するため、アフリカやアジアのＰＫＯセンター支援を行っているほか、平和構築人材育成事業では、アジアの文民の育成も行っている。
外務省がすすめる「平和構築人材育成事業」は、平成１８年に麻生外務大臣（当時）が「平和構築者の寺子屋を作ります」と演説してスタートしたのが始まりで、日本人のみならず、アジアの人材も含めて平和構築の現場で活躍できるような人材を育成しようという試みだ。来年度で３期目を迎えるこの事業では、開発・司法・保健に限らず、国づくりに必要な広範な分野で活躍できる人材に門戸を開いている。
具体的には、これまで２期にわたって実施してきたパイロット事業では、「平和構築に関連する諸分野で一定の実務経験又は修士課程修了以上の研究経験を有し、今後平和構築支援のために活躍する強い意思を有する」日本人とアジア人を対象に選考を行い、合格者は約１．５ヶ月の国内研修、最大５～６ヶ月の海外実務研修を受け、さらに就職に向けたサポートも受ける。国内研修はすべて英語で行われ、平和構築分野の第一線で活躍する国内外の講師陣の講義を受ける。海外実務研修は、国際機関、ＮＧＯの平和構築の現場の事務所で、国内研修で得た知見・スキルを現場で応用すると同時に、実務経験を通じた人的ネットワークの拡充にも役立ててもらいたいと考えている。国際機関への就職にあたっては、人的ネットワークの構築が非常に重要であるのは否定できない事実であるが、人的ネットワークは日本人にとって不足しがちな要素であるので、この意味でも海外実務研修は有益であると考える。研修修了後は、就職関連情報の提供や電話面接の受け方の指導など、きめ細やかな就職支援を受けることが可能である。平成１９年度第１期生の日本人修了生は、約９割の就職が決まっており、ＵＮＩＣＥＦ（シエラレオネ、スーダン、エリトリア、バングラデシュ、東ティモール）、ＵＮＨＣＲ（ケニア、ネパール）、ＵＮＤＰ（東ティモール、ネパール）、日本大使館（オランダ）などに就職している。また、パイロット事業については、これまでアジア各国や国際機関などからも評価の声が寄せられている。
これまでパイロット事業を２年間実施し、このように成果があがっている一方、まだ課題があるのは事実。以下４つの課題を申し上げたい。
- この事業をはじめた問題意識の一つに、国連ＰＫＯミッションで働く日本人の文民があまりに少ないことから、これを増やしたいというものがあるが、こうした問題意識とうらはらに、本事業の研修修了生の就職先として、国連ミッションが少ないのは事実である。平和構築の現場で活躍する文民は、もちろん国連ミッションの文民ばかりではないことから、研修修了生が様々な国際機関に就職することは非常に好ましいことではある。しかし、先述のとおり、国連ＰＫＯミッションに従事する日本人文民の数がわずか２３人と少ない現状を考えれば、今後、研修修了生にもっと国連ＰＫＯミッションに参加してもらいたいと考えている。この点についていえば、来年度事業より、（現在のコースの日本人の）海外実務研修が半年から１年に延長されることから、これまで海外実務研修の期間が半年であるため難しかった国連ＰＫＯミッションへの派遣に向け、障害が一つ取り除かれることになると思う。
- 第２の課題は文民派遣のスキームである。具体的には、人道的な危機が生じた際などに平和構築の現場に迅速に文民を派遣する、これまでのスキームとは異なる、新たなスキームを検討していく必要があるのではないかと考えている。現在は、二国間のＯＤＡの枠組みによるＪＩＣＡ専門家の派遣や国際機関への派遣といった文民派遣の仕組みはあるが、その隙間で文民派遣が難しい事例が生じており、こうした事例に対応できるようにすることが課題になってきている。例えば、フィリピン・ミンダナオ和平のための国際監視団は、多国間の監視団で、国際機関ではないため、二国間のＯＤＡの枠組みでも国際機関への派遣の枠組みでも派遣は難しいが、この国際監視団に対し、外務省の定員の枠を使うことで、在フィリピン日本国大使館員としてＪＩＣＡの開発専門家を派遣したが、こうしたスキームを是非充実させていきたい。
- 先ほど本事業１期生の就職の状況をご紹介したが、本事業の卒業生には継続して就職支援を行っていく必要があると考えている。この世界は短期雇用が常であるため、一つ目の就職先だけではなく、二つ目、そしてそれ以降も、彼らを継続的に支援したい。そしてこのプログラムを卒業した人が、様々な場所で活躍し、その中から国際的にも名を知られた、スターとなるような人材が生まれるようにしていきたい。
- 最後に平和構築分野の人材育成のための大きな枠組み作りである。平和構築分野の人材育成について外務省としてただいま申し上げたような取組を行っているが、日本人でいえば毎年１５人を育成するという事業であり、来年度から拡充するとはいっても、これだけで日本における平和構築の人材育成が十分とはいえないであろう。現在、内閣官房主催で平和構築分野における人材育成に関する関係省庁連絡会議という枠組みが作られているが、こうした枠組みの下、防衛省が設置する予定の国際平和協力センター（仮称）や関係省庁、ＪＩＣＡなどの関係機関、大学、大学院、さらにはＮＧＯなどとも連携して、政府一体、さらにはオールジャパンで、専門知識をもった人材の育成や派遣などを進めていけるよう、連携を強化していきたい。
さて、平和構築人材育成事業は、パイロット事業を２年間行うということになっていたところ、３期目である来年度から事業を本格的に実施することになる。ただし、これまでの２年間の経験から、現在の事業をあまり急速に拡大することは困難と考えており、新たなコース（シニア専門家向けコース）を設けるなど現在の事業を一部拡充することになる。現時点では以下のような内容を想定している。
１．研修
○本コース（日本人１５名、アジア人１５名）※英語使用
国内研修１．５ヶ月＋海外実務研修最大１２ヶ月 （日本人１２ヶ月、アジア人６ヶ月）
（海外実務研修期間をこれまでの６ヶ月から最大１２ヶ月まで延長。）
○シニア専門家向けコース（日本人１０名、アジア人１０名）※英語使用 〈新規のコース〉
国内研修３ヶ月（英語研修１．５ヶ月＋一般研修１．５ヶ月）
国内研修終了後は海外派遣（基本１年、最大２年）
（シニア専門家としては、元自衛官、元警察官、国家公務員ＯＢ、さらにはロジスティックスの専門家、ＩＴ専門家など平和構築の現場で役立ちうる専門的な知識、経験を有する４０―６９歳の人材を想定。）
２．専門家養成セミナー（仮称）〈新規〉
○公務員、関係機関現役向け（１５名程度）※日本語使用、期間は１週間
○平和構築に関する基礎的な理解を深めることを目的とする。
３．就職支援・人材データベースの整備（日本人対象）
○採用情報の提供と助言
○マッチングときめ細やかな押し込み
○人材データベースの整備（本事業修了生と同水準以上の人材も随時追加）
４．対外発信・知的貢献の強化
○シンポジウム・ワークショップの拡充
国際的に平和構築分野における人材不足が認識されている中、日本からこの分野で国際的に活躍できる人材が輩出されることを望んでいる。これから平和構築に取り組んでみようという志をもっている人は、ぜひこの平和構築人材育成事業にチャレンジしていただきたい。競争が激しい国際機関等での実務経験や関連する専門知識を習得する、とてもよいチャンスである。この事業を通じて、国連ＰＫＯミッションや国連政治・平和構築ミッションにおいて、日本人文民の貢献が今後高まることを期待している。
議事録担当：鈴木(三）
ウェブ掲載：菅野
