中込 正志さん
外務省総合外交政策局国際平和協力室長
2008年12月5日開催
於：ニューヨーク国連日本政府代表部会議室
国連日本政府代表部／国連フォーラム共催 合同勉強会
質疑応答
■Ｑ■ （コメント）
このパイロット事業に以前講師として参加したが、この人材育成事業のよさは、「やる気」を重視していることだと思った。２年以上の社会人経験があれば、誰でも応募できるという、裾野の広い募集要項である。いわゆるＰＫＯと関連のない職歴の人々が、参加したいという意志で集っている。外務省も広島大学も、研修員の終了後のポストをきめ細かくケースバイケースで考えている。
■Ａ■ 応募資格として、平和構築に関連する諸分野での２年以上の実務経験又は修士以上の研究経験を掲げているが、ここでいう「平和構築に関連する諸分野」は幅広い。平和構築に関連する諸分野というと、国際政治や開発だけと思ってしまうかもしれないが、保健・医療、法律、メディア、教育など様々な分野が入りうる。さまざまなバックグラウンドの人が活躍しうるし、現に本事業に参加していただいている。若干残念なのは、これまでのところ保健分野・法律分野のバックグラウンドを有する参加者がいなかったことであり、今後来て頂きたいと考えている。語学に関しては、英語のみならずフランス語、アラビア語などができると、就職時に有利である。
■Ｑ■ 研修費用あるいは手当はどうなっているのか。
■Ａ■ 研修参加費はこれまで１１万円余りを頂いているが、来年度から海外実務研修の期間が延長されること等もあり、３０万円余りになる予定である。他方、海外実務研修については、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）を通じて国際機関へ派遣される場合が、その際には、所要の生活費（住居費を含む）が支給される。
■Ｑ■ 毎回研修の内容がより充実しているのを感じて、嬉しく思っている。
今後、ＪＰＯ（Ｊｕｎｉｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｏｆｆｉｃｅｒ）制度とこの事業がどう差別化され、連携するのかが重要だと思っている。このプロジェクトの派遣先はＪＰＯと重なるため、その意味では競争関係にあると言える。
この事業が来年３年目を迎えて、過渡期に入ってくると思うが、国際機関側もこの事業に対して期待しているはずだ。今後ＪＰＯとの差別化や連携をどうやって行こうと思っているか聞かせてほしい。
■Ａ■ これまで本研修を修了した者が、ＪＰＯを受けているのは事実。いきなりＪＰＯに挑戦するのは難しいと思う人が、この事業を通じて学び、経験を積んで、ＪＰＯにチャレンジする足がかりにする、ということである。他方、ＪＰＯの目的は、国際機関で働く日本人を増やすことであるが、われわれの目的は平和構築に貢献できる人材を育てることであり、国際機関のみならず、ＮＧＯや国内の機関でも活躍してほしいと考えている。これまで以上に多様なポストで活躍できる人材を、今後さらに期待している。
■Ｑ■ 海外実務研修の具体的内容と、女性の数を教えてほしい。
■Ａ■ 海外実務研修では、実際に様々な海外の現場に派遣され、具体的な業務を与えられ、それを担当する。日本人研修員の中の女性の割合は非常に高く、今年度の日本人研修員１５名中、女性は１３名、男性は２名であった。なお、アジア各国からの参加者は、ほとんどが男性である。
■Ｑ■ 来年度から新たに始まるという、専門家養成セミナー（仮称）の具体的内容は何か？
■Ａ■ １週間という短い期間のセミナーである。内容も本コースのような本格的なものではなく、基礎的なことを学ぶものである。
■Ｑ■ この事業の目的は、平和構築に携わる人材の裾野を広げることだと理解しているが、需要と供給という意味で、ある特定の分野で人材不足が顕著であると聞いている。現場の需要をどのように把握して反映させているのか？あるいは需要に関わらず、職種を問わず募集しているのか？
■Ａ■ 特定分野での人材育成については、むしろ来年度から新規で始まる「シニア専門家向けコース」において、もともと専門性を有する人を募集しようと考えている。「本コース」は、いわばキャリア・ディベロップメントコースであり、大枠として平和構築の分野で熱意をもってがんばりたい、という人を求めている。
■Ｑ■ （コメント）
現在国連日本政府代表部で平和構築委員会、安保理の仕事をしているのだが、海外の研修期間が来年度より１２ヶ月になったのは、とてもよいことだと感じている。現場の国際機関で働いて、そこでネットワークを作り、その後の就職につなげる、というステップになる。よってこれまでの６ヶ月では短く、１２ヶ月となることでよりその可能性が高まりよいと思う。一方で、ＰＫＯミッションにもう少し人が送れたらいいと思う。
また、日本の就職は終身雇用制で、流動性が乏しいため、この分野で活躍する人材には厳しい現実がある。よってこのプロジェクトが、彼らの支援に対する足がかりになればいいと思っており、就職支援・人材データベースの整備を期待している。今あるＪＰＯのデータベースとの融合などもあり得ると思う。
■Ｑ■ 募集要項で修士課程修了が要件としてあるが、修士課程を修了してすぐ参加する人の割合はどれくらいか？また、なぜ国連ＰＫＯミッションへの日本人文民の参加がこれほど少ないのか？
■Ａ■ 大学院を卒業してすぐ参加する人の数は、去年は６人、今年は４人であった。修士を終えてすぐ参加するのが不利というわけではない。
（参加者のコメント）
国連ＰＫＯミッションに日本人文民が少ない（２３人）背景には、様々な要素がある。
ＰＫＯの職場には、若い人が多く、２－３年すると離れていってしまう。その背景には、処遇が十分魅力的でないと思われたり、ミッションが６ヶ月ごとに更新されるという短期のものであったり、ミッションがクローズされると、その後の職の保証がないといった現状が影響しているのではないか。ＰＫＯ文民職員は、Ｃｏｍｍｏｎｗｅａｌｔｈ（イギリス連邦）の国からの参加者がとても多い。その関連国からＰＫＯ職員を採用するという風土も影響している。
■Ｑ■ 来年度からの海外実務研修の長期化で、現場「最大」１２ヶ月ということだが、期間はどこまでフレキシブルなのか？また、過酷な現場に派遣されることが多いと思うが、「やる気」の維持にはどうしていけばいいのか？現場から帰国した人達の「やる気」の支援をするといいのではないか。
■Ａ■ 海外実務研修について「最大」１２ヶ月と記載している理由は、国内研修を終えた後、ビザがなかなか出ないなどの理由で、必ずしもすぐ海外研修に出発できるわけではないためである。研修期間をあえて短くすることは基本的にはないが、少ない人数の事業であるので、考慮すべき特段の事情があれば、個々人のニーズも考慮して決めて行きたいと思っている。
また「やる気」の維持に関しては、「メンター」を用意している。現場で様々な問題に直面することもあるので、いろいろと相談できるメンターが役立つのではないかと思っている。 さらに将来的には中堅クラスの人材を後押しする必要性も感じている。
議事録担当：鈴木（三）
ウェブ掲載：菅野
