「国連の前線から日本の国内に何を伝えるのか
～日本が国連にできること、国連が日本にできること～」
紀谷 昌彦さん
外務省総合外交政策局国連企画調整課長
玉内 みちるさん
ユニセフ本部人事部
松下 佳世さん
朝日新聞社 ニューヨーク特派員
司会： 田瀬和夫さん
国連人道問題調整部 人間の安全保障ユニット課長
2008年12月12日開催
於：ニューヨーク国連日本政府代表部会議室
国連邦人職員会(Japan Staff Association)／国連日本政府代表部／国連フォーラム共催 合同勉強会
質疑応答
■Ｑ■
松下さんのおしゃるとおり、メディアへのアプローチが少ないということが確かにある。しかし、どのように情報をパッケージにしていいのか、どのようにメッセージをまとめるのかが難しい。
欧米では、「サウンドバイト」がどんどん短くなっていて、今は一言ですべてが決まる。我々も言いたいことを一言で言う力を身につける必要があると思う。
■Ａ■ A. （松下さん）メディアに情報発信するときは、「私たちはこれを伝えたい」というスタンスではなく、「今なぜ、これを皆が知るべきか」を最初に示して、端的なキャッチフレーズとともに、Ａ４一枚程度にまとめて頂くと目にとまる。価値を押しつけるのではなく、共感を求めるスタンスで出すのがポイント。すぐに連絡のつく担当者の連絡先も忘れずに。
■Ｑ■ メディアの方々にとって、たくさんのメディアに情報提供する場合と、特定のメディアにする場合での、メディア側のメリット・デメリットはあるのか？
■Ａ■ （松下さん）メディア全社が取り上げるべき問題は、早めに全社にプレス・リリースしておくことが大切だ。また、事後の会見では締め切りに間に合わない場合があるので、事前の説明（レク）を行って、ニュースの価値をアピールしておくことも重要だと思う。いわゆるメディアの「一本釣り」は、紙面やエアータイムを多目に確保する上で効力がある。狙った魚を釣るためには、記者の関心や経験をある程度把握しておくのが理想的で、やはり日頃のつきあいが大事ということになる。
（紀谷さん）このような話は、こういう場でこそ初めてわかる、ということがある。一人一人の話を聞く、ということから始めることが大切だと思う。題材と人が結びつくような形で、話の素材をもつ人のデータベースを用意してそれを記録するのが大事だと思う。
■Ｑ■ 欧米からのプレス・リリースが頻繁にでるということだが、その頻度はどう影響するのか？
■Ａ■ （松下さん）欧米からは、プレス・リリース形式よりも、堅苦しくない形のメールで情報が提供されることが多い。それは例えば、「大使の寄稿が今日の（アメリカの）新聞に載っています」とか、「本日の会合での代表の発言は以下の通りです」というような、「ニュースの素材」を提供してくる内容のものが多い。週ごとの予定を前もって送ってくる代表部もあり、効果的だ。
■Ｑ■ かつて国連職員の目から見た国連、という題材で取材を受けたことがあった。ところが、その後極秘の情報を勝手に本に書かれてしまった経験がある。よって、記者との人間関係がとても大切だと思う。本日の話を参考に、今後国連職員として、マスコミにアプローチしていきたい。ところで、日本の新聞社の人は、どのように記事を決めているのか？コントロールはあるのか？
■Ａ■ （松下さん）メディアに関するいやな経験の多くは、言っていないことを書かれたとか、書かないでほしいということを書かれたりすることだと思う。メディアが自ら律すべき問題だが、この場合でも自己防衛の意味で人間関係の構築がとても有効だ。自分がよく知っている人に迷惑がかかる形で発言や情報を載せることは少ないものだ。
記事の決め方については、どれを「書く」という判断はできても、どれを「載せる」という決定権は記者にはない。日本が内向きになっている今、紙面も政局、雇用、消費税引上げなど、国内の話題が占めており、相対的に世界のニュースが載りにくい傾向はある。どんな話題も、日本に引き付け、日本の視点を踏まえて書けばメディアに載りやすいのは事実。工夫次第で、国連のニュースももっと日本で取り上げられやすくなると思う。
■Ｑ■ 国連の広報に携わっているが、自分自身、もっと積極的にメディアに情報提供すべきだと思っていた。もう少し情報提供を円滑にしたいが、記者はどのような情報を望んでいるのか？外交官などは、守秘義務があることに対してメディアに話すことに抵抗がある。しかし、海外ではとても積極的だ。記者との信頼関係を作って、センシティブな話題も話せるようになるのが望ましいと思う。
自身の経験上、通信社は早く情報を出すことが大切なので、よく間違えることがあるが、間違いを指摘するとすぐ次には直してくれる。今後日本側も、もっと積極的に情報を出すよう促したい。
日本のメディアは、狭い報道をしがちだという印象がある。日本の記者団に対して、自分も情報提供をするのだが、国連の活動の幅があまりに広いため、一記者のカバーできる範囲が限られてしまうのだと思う。コフィ・アナン事務総長時代、もっと国連の活動をオープンに広報するという「メディア・ポリシー」が掲げられ、国連報道官以外の国連職員も、自分の管轄の範囲で知識があるものを提供するという姿勢があった。しかし、現在は報道官が派遣され、総合的な情報を提供するという形になっている。
■Ａ■ （松下さん）メディアの報道の幅が狭いという指摘には共感する。新しい分野の記事を出そうと努力はしているが、限られた紙面ゆえに、何でも載るというわけにはいかない。以前、ハイチの平和維持活動（ＰＫＯ）を取材したときも、食糧危機で騒がれる前だったので、目立ったニュース性がなく、１ヵ月以上も記事が載らなかった。多くの日本人にとってハイチがどこにあるかも分からない場所だったこともある。ただ、載りにくい話題でも、最大限魅力をアピールすれば紙面を確保できる場合もあるので、取材の際には力を貸してほしい。
■Ｑ■ 日本人の強みや国際社会における人的貢献についての話を伺ったが、国連で活躍された緒方貞子氏、明石康氏のあとをつぐような日本人「スター」不在が言われて久しい。それぞれの立場からどう思われるか？
■Ａ■ （松下さん）日本を背負って立つ人という意味では、別に皆が緒方さんのようにならなくてもいい。例えば国連第３委員会で、アラビア語で議事進行をしていた代表部の足木孝公使の記事を取り上げたことがあるが、自分の得意技を使って人に知られる、感謝されるというやり方がある。皆が人にあがめられる「スター」レベルになる必要はない。「日本人のよさ」を各人がアピールし、日々工夫して活動してほしい。私たちもそれを取り上げていきたい。
（玉内さん）目立って活躍する「スター」の待望よりも、もっとリーダーシップの解釈を拡大すべきだ。例えば、椅子を注文するまでに半年かかるというように、国連にはクロスファンクションに問題を解決する機能が欠けている。それに対して、日本人はコスト計算や時間配分などを効果的に分析したり、クロスファンクションな仕事をしたりする能力に長けている。そういった能力を活かして、国連で新しいリーダー像を作ることが、今後日本人が活躍することにつながる。
（紀谷さん）例えば、アメリカでは女優のアンジェリーナ・ジョリーが国連(ＵＮＨＣＲ)の親善大使をしている。著名人を起用して、一般の人に国連の活動に興味を持ってもらうという手段がある。短期的に知名度アップを期待できる手段だと思う。
（田瀬さん）国連の強みは現場にある。ＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組で、国連の現場でがんばる日本人の姿がとりあげられ、とてもインパクトが大きかった。もっと現場でがんばっている若い人の姿を、世論にアピールするといい。そうすれば、国連がもっと身近になり、人々の共感を呼ぶと思う。
■Ｑ■ 安全保障理事会をはじめ、日本人ならではの国連機構改革というものがあると思う。どのように進めていけるだろうか？
■Ａ■ （紀谷さん）国連安保理入りだけでなく、日本はさまざまな改革に並行して取り組んでいくべきと考えている。
■Ｑ■ 昔は「この分野ではこの人」というように、大きなスター的存在の人がいたが、今はむしろ、より小さな個の集まりで活躍する時代なのではないかと思う。「大きな一人ではなく、小さな多数の人々」という視点を、外務省ももっともってほしいと思う。
紀谷さんが、「国連が日本にできること」として、ルール・メーキングをあげておられることに関連して、日本の各省庁のウェブサイトがほとんど日本語だけで運営されていることを懸念する。これだけ英語化が進んでいる時代に、日本語だけで運用されているものは、置いていかれてしまう気がする。英語で外に発信すれば、もっと日本のやっていることが世界に認識されるはずだ。
■Ａ■ （紀谷さん）内向きな日本についてお話しした通り、日本の「ガラパゴス化（世界における孤島化）」が指摘されている。まずは、世界への共感を日本の人々が持つことが第一ではないだろうか。
■Ｑ■ 「南南協力」の歴史は３０年以上あるが、ＪＩＣＡの人的貢献などを通じて一番頑張っていたのが日本だという思いがある。実際に、二国間の首脳会談であがるような、成果が上がっている案件がある。しかしながら、その事実を知る日本人はとても少なく、そのコンセプトさえ一般の日本人には知られていない。「南南協力」が、今後日本人の関心から薄れてしまうことも懸念している。どういう成果が上がっているのか、良い点をもっと日本国内にアピールしていきたいと思う。
■Ａ■ （紀谷さん）南南協力でハブをとれるのは日本だと思う。そういう日本ならではの強みを活かしていくことが望ましい。
■Ｑ■ 高校生の時から、国連で働くことに対して興味を育てるというお話を伺ったが、自分が高校生だった時、こういう情報があまりなかったので、もっと情報を流してほしい。ビデオ会議など、ＩＴを利用して情報にアクセスできたらいいのではないかと思う。また、自分たちのように、国連を目指す大学生や大学院生にも注目してほしい。
また、国連では、ＴＩＣＡＤ（アフリカ会議）などに代表される、日本独自で主導する活動をどのように見ているのかも知りたい。
■Ａ■ （玉内さん）以前韓国でＵＮＩＣＥＦ人事として講演をした際、韓国のメディアがきて、内容が韓国全土の大学に流された。このようなＩＴの活用で、若い世代にアクセスするということも一つの手段だ。また、大学院に行く前に、発展途上国での職務経験などがあると、とても評価される。
（紀谷さん）高校生にも、もっとこれから国連についてアピールしていきたい。なお、０９年２月に国連事務局リクルート・ミッションが来ることになっている。
■Ｑ■ ＵＮＩＣＥＦでの人事選考は、本当に透明性があるのだろうか？よく、国連の空席ポストは公表された時点ですでに埋まっていると聞くので伺いたい。また、日本にはどのようなリーダーシップが求められているのか？お金や地位がものを言う時代は、すでに過ぎていると考えるが、これからの日本にはどういう道があると思うか？
■Ａ■ （玉内さん）ＵＮＩＣＥＦの空席応募システムは、きちんと機能している。 確かに、Ｐ－３、Ｐ－４のポジションは競争率が高いが、ＵＮＩＣＥＦは内部の人材だけでは足りないので、来年からかなり外部の人材を登用しようとしている。
議事録担当：鈴木（三）
ウェブ掲載：藤田
