第8回 「日本における難民・移民の現状と課題」

2005年9月30日開催
於・国連事務局

土井 香苗 弁護士
北村 聡子 弁護士

■１■　日本における外国人 ( 移民 ) ・民族的少数者・難民の統計　－土井

日本における外国人人口現在２００万人超。米国等との比較では低いかもしれないが、１０年前との比較では４５％も増加。Ethnic Minority(民族的少数者)の公式統計は、国連の勧告にもかかわらずいまだないが、国際結婚は年間５％もあり、その間に生まれた子どもたちは増え続けている。また、Ethnic minorityという言葉自体すら市民権を受けていない。(資料 P５国連人種差別撤廃委員会の最終見解参照)

では、日本人のマジョリティの定義は？日本は何民族の国なのか？日本社会は未だこれを語るに熟していないのであろう。しかし、今後多民族社会化が進むにつれて、日本の民族的マジョリティそしてマイノリティを見定める冷静な議論が必要である。今回１０月の国勢調査にも、日本人であるか否かの質問事項は含まれていなかったと聞いている。

■２■　日本における難民保護の現状：難民条約、拷問等禁止条約の施行状況

土井弁護士は大学生の頃にアフリカに行き、難民キャンプで、難民が物理的、精神的に希望を絶たれている姿を目の当たりにした。当時はあまり報道されていなかったため、日本に難民がいることすら知らなかったが、アフリカから帰国してから、日本に逃れてきた難民たちから助けを求められ、日本にいる難民たちのことを知るようになった。毎年概ね３００人ぐらいが難民申請をしており、２００４年には４５０人程度が申請。９．１１以降は、タリバンから迫害を受けたとして日本に逃れてきた少数民族を、日本政府が、タリバンとの関係を疑って強制的に収容したという事件もある。

日本は難民条約 (参考P３) に加入している。経済難民と難民条約が定める難民の根本的な違いは、自発的に国境を越えたのか、十分な恐怖があって逃げざるを得ない人びとなのかの違い。難民定義に相当する者に対しては、締約国は“庇護”しなければならないという義務があり、これをノン・ルフールマン原則という ( 迫害されるかもしれない地域に追放・送還しない原則 ) 。よって、十分な恐怖があったために逃げざるを得なかったアフガニスタン難民は、日本が庇護する義務があった。難民条約だけでなく、拷問禁止条約 (参考P４) 上も、日本が坊門されるかもしれない国に外国人を送還してはならないという義務がある。難民条約のノン・ルフールマンと拷問禁止条約のノン・ルフールマンは、重なる部分も多いが必ず重複するわけではない。

UNHCRによると(参考P３) 、２００１年の難民認定数は日本では２６人、アメリカでは２万８３００人、そしてドイツでは２万２７２０人となっている。但し、ドイツの認定数は、２００４年度に減少した。日本に対しての申請数は低い。それは、難民から、日本が難民を庇護する人道的な国と見なされていない証拠であり、非常に残念。

日本に来る難民は、その多くが、「不法滞在者」と呼ばれることになってしまい、強制収容所に入れられてしまう事も多い。今年入管法が改正されるまでは、難民申請したからといって合法的に滞在することはできなかったからだ。今年法改正がされ、難民申請者が、申請中に合法的に滞在できる可能性ができた。改正自体は大きな前進だが、この可能性は非常に厳しく扱われており、未だ状況は非常に厳しいまま。

■３■　日本における移民の人権状況　－北村

特に1980年代以降、北の国々には、合法、非合法を含めた南からの移住者が増加し続けている。3K労働などにおける利害(需要と供給)は一致しているので、北の国々はback door政策をとり続け、それら移民に家族ができ、子どもが出来たときに問題が生じるのが現状。

これに対する対策として、一般アムネスティと在留特別許可がある。一般アムネスティとは、滞在年数等の基準に該当する人に一度に数万あるいは数十万の在留資格を与える方法で、アメリカ、フランス、スペインなど西欧諸国の他、アジアでは韓国、台湾が行っている。一方の日本とドイツは、個別判断を行っている。日本では法務大臣が個別判断して在留特別許可を与えるが基準は不明確(資料P4入管難民法参照) 。在留特別許可がなければ健康保険ももらえないので、このような状態で暮らす人々は、つねに病気などに怯えながら暮らさなければならない。１９９９年、ついに在留特別許可に対する需要が高まり、在留特別許可一斉行動とよばれる事件に発展。これは、長期オーバーステイの１０家族と単身者２名が強制退去覚悟の上で入管に出頭し、既に日本に生活の基盤を形成していること、労災で治療中であることなどを理由に在留特別許可の申請をするという、捨て身の戦術。その結果、５家族（２０人）に在留許可がでた。これにより、１０年以上の滞在歴があり、かつ、中学生以上の子どもがいる家庭だったら法務大臣は在留特別許可を出すらしいという基準がやっと見えてきた。それ以外は不許可で退去強制命令。しかし子どもが当時小学校６年生だったイラン人家族が、在留特別許可を与えなかった処分は不当であるとして提訴。地裁では勝訴したが高裁で敗訴。現在最高裁に継続中。

一般的に退去強制命令が出ると強制収容される。裁判を起こしても同じ。入管が良くやるパターンとして、まず稼ぎ頭を収容する。経済的精神的に追いつめられた家族は、裁判もあきらめて帰ることがある。上記イラン人家族についてもお父さんが収容された。NGO、弁護士が奮闘して何とか１年後に仮放免が出た。

日本の司法の壁も厚い。1978 年のマクリーン事件最高裁判決で、「外国人の人権は在留資格制度の枠内でのみ保障される」と述べたことを未だに法務省も裁判所も言い続けており、この論法で原告が敗訴する事が多い。しかし１９７８年以降、日本は様々な人権条約に入っている以上、この判決は見直しが必要である。

移民と国際条約の関係について言えば、移住労働者のケースには、自由権規約の家族の部分（参考資料P５第１７条）を良く使う。日本人と結婚している、あるいは日本人の子どもがいるのに親を強制送還してしまう時などには第２３条（家族結合権）を使う。上記のイランのケースの時などには１７条（恣意的な介入）を使った。

最近の日本は右傾化しており、外国人がスケープゴートになっているようだ。外国人犯罪減少という名目のために、不法滞在者の取り締まりが強化されている。交番などにも“怪しい外国人を見たら１１０番”の様な張り紙が出されている。関西大学の間宮教授ウェブサイトには、外国人犯罪は日本人犯罪に比べ５倍報道されやすく、特に韓国／朝鮮人の犯罪の場合には１１倍報道されやすいとある。しかし、日本にいる外国人の総数自体が増えているにも拘らず、全犯罪に占める外国人犯罪の割合はここ１０ 年間１．７～２．４％で横ばい。しかも不法滞在者の刑法犯は日本全体の０．４％しかない（２００４年度）。

公人による差別発言も問題。石原知事だけが三国人と言うような外国人差別発言をしているのではなく、神奈川県知事も、中国から出稼ぎで来てるのは皆コソドロという発言をした事もある。私人間でも、家が借りられなかったり、温泉に入れないという差別もある。金正日が日本人拉致を認めた日以降、在日韓国人に対する差別や暴力は後を絶たない。小学校から高校生までの朝鮮学校学生の５人に一人がこのような被害に遭っており、女児及び年少児のほうが多く被害に遭っている傾向にある。

しかし、差別撤廃条約の国内法は未だ存在しない。条約を批准しながら国内法を持っていない国は、先進国でも日本だけと言われている。これに対し、国連も懸念を示している（参考P５）。「人権擁護法案」は人種差別の禁止を掲げており、国会に二度提出された。一度はマスコミ規制に対するマスコミの反対にあって廃案。二度目は、人種差別を扱う人権委員会には国籍要項がないために在日韓国人でも人権委員になれるのかと、右翼が反対して廃案。

アメリカでは、アメリカ国籍以外のものによる犯罪を ” 外国人犯罪 ” として取りあげる事はあるのだろうか？”外国人犯罪”という概念自体が不自然ではないか。例えば、関東大震災では多くの在日コリアンが日本人によって虐殺されたが、あまり報道はされていない。あるいはPearl harborの翌日には、日本国内の社会主義者と外国人が多数逮捕された。戦争中には、お互いが蔑視することが戦争の盛り上げに繋がるが、戦争中でもない現在にそれは必要ない。人権条約施行という視点から見ると、やはり日本は遅れているのでは。

では、日本は今後どのような態度を取っていくべきなのだろうか？１８０万人の外国人がおり、すでに多文化共生社会は始まっている。議論すら起こっていない今のままで良いのだろうか？国際社会に対する日本の責任は？これらを今後、当フォーラムでも議論し続けていただきたい。

質疑応答

■Q■　日本とアメリカの難民認定の倍率はどのくらい？審査基準の違いは？

■A■　アメリカの倍率は日本の倍ぐらいではないだろうか。ドイツと日本とでは、審査基準にはあまり違いがないのでは。法務大臣が良しと言ったら良しという判断で、おまけに審査期間もまったく明文化されていないため、確実ではない。

■Q■　申請から在留許可がでるまで、どのぐらいの期間がかかり、何が何処まで保障されるのか？

■A■　すべてケースバイケース。在留特別許可一斉行動時に出頭したイラン人達には、６ヶ月～１年ででた。但し収容されてしまってから許可を申請する場合は、収容すると６０日以内に退去か、在留特別許可かの判断がでる。収容されていない場合には、数年かかる場合もある。傾向が見えない。また資格の期間も、まず１年という場合や初回で３年でる場合もある。どちらにせよ更新する必要がある。１年以上在留すると見込まれる在留資格があれば、国民健康保険にも加入でき、病院にも行ける。在留資格がなくても現在学校は子どもたちを受け入れており、だから不法滞在の子どもたちも学校に行っている。自分が不法滞在であるということを知らない子どもたちも多い。

■Q■　現在の日本は、高齢者社会と国際化が進んでいる。インドのIT従事者を積極的に取り入れるというような政策は、日本ではとられないのか？　また規模は違うが、先進国はみな同じ問題を抱えているだろう。スイスなどの他国はこれら難民・移民の問題に対してどのような対策をとっているかを見て、参考にするという動きは？　来週（勉強会は９月３０日実施された）世界銀行では、このテーマを取りあげた会議がある。１億８千万人の移住民（母国にいない人）は、毎年US$150 billionを祖国に送金している。Opportunityかproblemなのか？

■A■　調査がどれだけ、また準備がどれだけされているかというとまだ不十分。今年６月から、総務省が、「多文化共生推進プラン」策定を開始した。しかし、警察発表そして報道が、いまだ外国人との共生に関する議論よりも、外国人に対する恐怖の方におかれており残念である。５０年後には日本の人口が３０００万人減ると予測されているので、その分の外国人労働者が必要なのでは、という経済界からの意見もある。では、外国人が入って来た時の環境、状況は？というと心許ない。今のままではwin-win situationにはならない。現在、日本にいる外国人２００万人のうち２４万人が在留資格を与えられていない。要するに、労働力としては必要なので事実上受け入れているが、法律的には不法滞在ということにされている。移住労働者の労働力を必要としながら、いまだ日本は表面上は“移住”を受け入れていない。ただ、このままで良い訳ではないので、もっと法制度を人道的に改正すること、そして、法律のみならず社会的・経済的・文化的に、真の多文化共生をめざして、あらゆる環境を整えていく必要がある。

また、IT従事者の問題については、高度技術者に対しては受け入れを増やしていくというのが日本政府の方針。但し、一般のサラリーマンや工場労働者、3Kの人たちは法律的には在留資格を与えないという方針となっている。

■Q■　不法滞在の人口も増えるのでは？

■A■　不法滞在者数は、不況の影響で、現在のところ減少している。しかし人口減少にともない、また増加する可能性はある。

■Q■　厚生労働省も、高度技術者以外は受け入れないと言う姿勢である。連合は労働者受け入れには基本的に反対。また、人口の急激な減少は問題だが、緩やかに減少するのであればあまり問題ではないという姿勢。条約違反かどうかは国会が決めるのか、最終的には裁判所か？

■A■　最終的には裁判所が判断する。だが実際、裁判所は条約に対する判断自体を避けている。

■Q■　条約に参加するのは国会だが、法務委員会の国会議員を見てみると、右傾化している議員が多いので、それに追随しなければならない法務省が後ろ向きなのもうなずけるのでは？

■A■　確かに国会は右傾化しており、多文化共生と逆方向の議員も多いことは事実。しかし、日本は人権条約の締約国であるからには、本来これに従う義務がある。裁判所がこれに消極的なのは極めて遺憾。人権条約については、諸外国では、国内での裁判手続きが尽きた後には、国連や地域人権機構で条約に違反していないか審査する機会がある。しかし、日本は国連に対する個人通報制度を受け入れていない。残念である。

■Q■　IT技術者をインドから入れようという話があるが、それだけの需要が日本にはあるのか？

■A■　需要についてはよくわからない。但し、国内IT会社から、インド労働者を入れるのがとても大変だったという不満を聞いたことがある。しかし、日本が外国人に住みにくい国というイメージが定着してしまうと、経済が弱体化していることもあり、優秀なIT技術者にとって魅力的な国ではなくなってしまうのではないか。

■Q■　政策としてインドなどからの移住をimplementするとなると、階層制度を持ち込む事になるのでは？また、ドイツが面しているトルコ人の問題のようなものを取り込む事にもなるのでは？

■A■　現在日本にいる不法労働者たちは、義務はあるのに権利がないという状態。私は、必ずしも3Kに従事する外国人だけが入ってくるとは思わないが、普通のサラリーマンの人々や、高度技術者たちが日本を選択肢として捉えるほど魅力のある国でいられるのかどうかという問題が大きいのでは？階層化は現在も大きい。現在は、在留資格をもらえず、正規で雇われないから、安い賃金や危険な労働条件でも働かざるをえないことがこれを後押ししている。

■Q■　基本的なポイントがマクロ経済のスケールアップだとしても、たくさん来たらそれだけ問題が増えるのでは？

■A■　たしかに、一般的におっしゃるような危惧があるのは事実で、それを避けるための方策を考える必要がある。私自身の考え方としては、日本が外国人をたくさん受け入れるべきだというものではない。もし日本が外国人をこれからも受け入れるのだったら、それ相応の対応をしなければならないという考え。

■Q■　果たして多文化共生社会としてモデルとなるような国はあるのか？ナミビアで見たのは、アパルトヘイトというTactics/ strategyが非常に明確なものだった。まず最初に分離し、集会や結社などを組織する自由を奪う。そして依存性を高め、搾取する。搾取したら反発がでるので、そうしたらそれを迫害するというステップがある。日本の在留者は、同じような対応をされているのではないのか？

■A■　正確な答えはもちあわせておらず申し訳ない。オランダなどの北欧、カナダ、ニュージーランドなどは、移民・難民に対して柔軟に対応していると聞いている。しかし、西欧諸国が、６０－７０年代に移民を受け入れ、その後様々な失敗をしてきていることは事実。私たち日本は後発であるからこそ、その失敗の繰り返しから学ぶべきである。ロンドンのテロ後、ロンドン市長が、テロによって他民族と共生するロンドンを破壊してはならないという趣旨のスピーチをしたと記憶している。日本で同じようなテロが起きたとしたら、果たして、石原都知事は、同じように対応できるほど成熟しているか？　一気に排外主義に傾くようなナイーブな社会なのではないかと危惧している。一方、日本の入管は、ナミビアほどの戦略は持ってないと思う。

■Q■　不法労働者が所得税などを納めているときに捕まる事はあるのか？

■A■　実際たくさんの人が払っているが、税金を納めて捕まったということは聞いたことがない。税務署は、税金を払ってくれる人をつかまえたくないのでは？

■Q■　アメリカでは未だ人種差別が存在し、例えばヒスパニック男性がが白人女性をレイプした事件に対し、未だものすごい差別、蔑視をあらわにしている白人たちがいる。アメリカのどの部分が人権条約履行について参考になるのか？

■A■　アメリカは、ある意味、特殊な国。子どもの権利条約は、ソマリアとアメリカだけ批准していないし、多くの人権条約を批准していない例外的な国なので、この国から条約履行について学ぶということは難しい。民族的マイノリティが多い分、問題も多い。しかし、そのぶん、差別を撤廃するための政治的意思や法的措置はこれまでもとられてきた。公民権法などがその例。

■Q■　日本に於ける、日系人の在留資格は？

■A■　日系人には定住者という在留資格が与えられている。ブラジルなどから多くの日系人が来日しているが、それでも請け負いや派遣などの厳しい労働条件におかれている。こうしたいわゆる単純労働として受け入れるのは、あくまでも日系人。結局、日本政府の「血」を重視する傾向がみられる。ある意味とてもNationalisticであり、純血主義。

第8回国連フォーラム勉強会配布資料

担当：長島