「新JICAの発足に向けて」
黒木 雅文さん
独立行政法人 国際協力機構（JICA） 理事
２００７年１月２４日開催
於：ニューヨーク日本政府国連代表部会議室
国連邦人職員会／国連日本政府代表部／国連フォーラム共催 合同勉強会
■１■ODA改革全体について
■２■新JICA：JICA法改正のポイント
■ 質疑応答
■１■ ODA改革全体について
まず、国際協力機構（以下JICA）改革に先駆けて現在行われている日本の政府開発援助（以下ODA）改革について、簡単にご説明したい。日本のODAはこれまで様々な実績をあげてきた。しかしながら、より戦略性を高め、明確な援助政策を打ち出しつつ、実施部門の効率を高める必要性についての議論もあり、政府を中心にODA全体の体制を見直す改革が３つのレベル（戦略、政策の企画立案、実施）で進んでいる。
１．戦略：
昨年、総理の下に閣僚レベルの「海外経済協力会議」を設置（メンバーは総理大臣、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣）。本会議はODAに限らず、投資や貿易、経済連携といった広い意味での対外経済協力戦略を検討するもの。中国に対する円借款、インドへの経済協力、エネルギー分野における協力等についてこれまで議論されている。
２．政策の企画立案：
ODA政策の企画及び立案能力を強化するため、外務省に国際協力企画立案本部が設置された。また、従来、外務省ではバイ（二国間）の援助は経済協力局、国連等マルチ（多国間）の協力は国際社会協力部のマルチ開発関係担当部局が担当していたが、二つが2006年8月に統合されて国際協力局となった。この国際協力局が、バイ及びマルチの援助の連携を強化することとなる。
３．実施：
バイの援助については、これまで３つの異なる組織が行っていた。具体的には、円借款を担当する国際協力銀行(以下JBIC)、技術協力を担当するJICA、無償資金援助を担当する外務省と、３つの援助の形態がありそれぞれ担当組織があった。各組織の連携強化の試みはこれまでにもなされてきたが、より効果的なODAを可能にする為、最終的に実施部門を一元化し、その業務を新JICAで担うこととなった。
新JICAには、外務省から無償資金協力業務の一部、及びJBICから円借款業務が移管される。
一元的な援助の実施を可能にするという理由以外に、新JICAにJBICの円借款業務を持ってくることになった背景としては、政策金融機関の改革の一環として、JBICの国際金融部門が国民金融公庫などに統合されるとの動きがあげられる。そもそもJBICが1999年に日本輸出入銀行と海外経済協力基金（OECF）を統合して設立された際には、対外的な金融業務を行うという切り口での組織作りが行われた。今回の改革では、金融という切り口ではなく、改めてODAという観点から、JBICの円借款部門が国際金融から再び切り離され、JICAに統合されることとなった。
JICA法改正のポイント
●援助スキームの集約化。
集約化によるメリットとしては、1つの組織の中で３つ（円借款、無償、技術協力）のツールが揃うことによってそれらの連携がより強化され、プロジェクトの質が高まるというシナジー効果が期待できる。（例えば、円借款で発電所を建設し、維持管理を技術協力で支援する等）
無償資金協力の実施については、機動的な実施を確保する為に外務省が引き続き実施する必要のある業務（外交的配慮を必要とするもの）は外務省に残り、それ以外の部分をJICAに移す。恐らく、緊急援助や草の根無償（NGO）支援等については引き続き外務省が実施し、他方で道路や病院建設などプロジェクト型の無償資金協力案件等についてはJICAに移ることになろう。詳細は現在検討中。
手続き的な面で言えば、これまで無償資金協力については予算の性質上、単年度主義という制約があった。改正法においては、資金が外務省からJICAに移った時点ですでに資金のディスバースが終わったとみなされるため、年度内で事業を終えなくてはいけないという縛りがなくなり、より柔軟な対応が可能になるだろう。
●ODAの知的拠点としてのJICA
今回の法改正で、調査及び研究をJICAの本来業務として位置づけることが明記された。日本のODAは途上国からの高い評価を得ているが、JICAには現場での経験や活動実態を体系化、理論化して国際社会に発信する能力が必ずしも十分に備わってこなかった。ドナー社会で主導権が取れるくらいの組織になりたいという期待があり、この機能を強化したい。アカデミックな調査研究というよりも、日本の援助の実績、経験を踏まえた具体的な援助アプローチなどを提案していきたい。
新JICAの法律上の発足予定時期は2008年の10月。JICA法の改正案自体は2006年11月8日国会で成立。ただ、新政策金融機関設立に関する法律が出来ておらず、従ってJBIC分割のタイムスケジュールはまだ固まっていない。新政策金融機関の設立時期が決まった時点で、JICA発足時期も確定することになる。
発足までの準備として、JICA及びJBIC両機関のタスクフォースの間で、新組織の体制、具体的な業務の進め方、人事体制、研究所の機能等について検討している。更に、事業面での連携を強化する為の努力として、 国別事業方針の統一、数年間のローリングプランの共通化をはかるべく、バングラデシュ、パキスタン、モロッコをパイロット国として共通化の取り組みを進めている。
JICA自身の改革は、３年前（特殊法人から独立行政法人への移行後）より進められてきている。主な内容は以下の3点。
１） 現場主義の徹底：在外事務所を強化する為、本部から在外への人員のシフトや、予算の権限や事業実施における権限の在外事務所への移管を進めている。
２） 「人間の安全保障」の視点を事業の中に反映させる：「人間の安全保障」という考え方自体は1990年のUNDPレポートで登場し、その後日本のイニシアティブをきっかけに「人間の安全保障委員会」も出来た。緒方貞子理事長の下、JICAでもこの人間の安全保障という考え方を事業の内容にできるだけ反映させようという試みを行っている。具体的には、コミュニティーの開発、「人」に着目したエンパワーメントに加え、政府の能力も伸ばすといった、ボトムアップとトップダウンの双方の能力強化が重要だと考えている。
３） 効率的、効果的かつ迅速な援助の実施：日本のODA予算はこの8年間連続して削減されており、よってJICAの予算も削減されている。従って、援助事業を行う際にはコストを削減して効率化をはかり、同時に事業の質や効果を高めることがこれまで以上に求められている。迅速性という点では、紛争後の平和構築や災害直後に素早く対応する為、ファスト・トラック制度（JICA内部の人員派遣手続きの簡略化）を導入。パキスタンの地震やスーダン、パレスチナ、フィリピン・ミンダナオへの支援においてこのファスト・トラック制度を適用した。
これら3年間のJICA自身の改革が定着しつつある今、更なる大きな改革として新JICAが発足する。日本のODAの実施をJICAが包括的に担うこととなり、国連をはじめとする国際機関との連携も今後より一層強化できると期待している。
議事録担当：吉田、朝居 写真：林
