篠田 英朗さん
広島大学平和科学研究センター准教授、広島平和構築人材育成センター事務局長
2008年5月15日開催
於：ニューヨーク日本政府国連代表部会議室
国連日本政府代表部／国連フォーラム共催 合同勉強会
質疑応答
■Ｑ■ 平和構築分野における日本人の人的貢献が不足していることを踏まえた上で、日本人研修員を３０名にせず、日本人とアジア人を各１５名ずつにしたのはなぜか。
■Ａ■ 将来的には、この事業をアジアを拠点とした平和構築人材を育成する事業にしたいと考えている。日本のみならずアジアを含めた事業にすることにより、アジア各国の平和構築への見方を共有できるのは重要であるので、日本人とアジア人の合同研修は非常に有意義であると考える。
■Ｑ■ 平和構築分野をはじめ国際援助を志す者は、学生からミッドキャリアの社会人など幅広くいるが、本事業はどのような志願者を対象としているのか。
■Ａ■ 基本的には、将来に渡って平和構築支援に携わり活躍する強い意志と、英語での研修や実務研修の参加に支障がない英語力、２年以上の実務経験あるいは関連分野において修士以上を持つ人であれば年齢を問わず誰でも応募が可能である。詳しくはHPCホームページの「日本人研修員募集要項」をご確認頂きたい。中でも特に重視している点は、志願者本人が、今後国際的に平和構築に貢献していきたいという強いコミットメントを持っているかどうかである。
■Ｑ■ 研修員の海外実務研修の受け入れ先はどのように決定されたのか。また、研修後の就職状況を教えてほしい。
■Ａ■ 研修員の受け入れ先は、本人の希望も考慮した上でHPCが受け入れ先機関と総合的にマッチングをして決定する。原則として、日本人研修生は日本国外の国際機関にて実務研修を実施する。研修生の現在の就職状況としては、個人情報であるので大々的には公表していないが、例えば、昨年度の派遣先はUNVを介して派遣されることが多く、研修終了後に研修先でコンサルタントとして雇用された研修員も中にはいた。また、研修中にJPOに併願して合格した研修員も数名いた。
■Ｑ■ 事業内容として、平和構築だけでなく平和創造など他の平和支援分野は含まないのか。
■Ａ■ 本事業はパイロット事業であるため、研修内容は、昨年度の成果や課題を踏まえた上で適宜変更・修正し、他の関連分野を包括し拡大するなど、より効果的な事業の充実に向け模索中である。
議事録担当：鈴木
