「平和構築分野におけるキャリア形成」
篠田英朗さん
広島平和構築人材育成センター事務局長（広島大学平和科学研究センター准教授）
長瀬慎治さん
国連ボランティア計画(UNV)東京駐在事務所 駐在調整官
2009年7月7日開催
於：国連日本政府代表部３階大会議室
広島・平和構築人材育成センター(HPC)／国連日本人職員会／国連日本政府代表部／国連フォーラム共催 合同勉強会
質疑応答
■会場からのコメント
私は国連の人事を担当しているが、私たちとしても、HPCの事業および国連ボランティアの方々でその後国連で活躍している方も多いので、このプログラムを人材プールと捉えている。国連ではP1、P2，P3などランクがいろいろあり、それぞれ職務経験年数が就職時に問題となる。うまくHPCを利用すれば、すぐに本格的な戦力として認識され、就職につながるだろう。
■Q■
研修前にどのくらいの平和構築分野での知識・経験が必要か。
■A■
篠田さん：HPCでの６週間で最大限できることを研修したいと思ってはいるが、できることは限られている。だからといって、知識と経験がある方だけを上から順に採用するのでは、人材育成機関として意味がない。知識や経験はあった方がいいが、25才と49才の方を同じ土俵で比べることもできない。結果、個々人それぞれに評価せざるをえず、やはり、人材育成事業であるからには「やる気」をまずは重要視したいと思う。とくに、「具体的な」やる気が欲しい。素晴らしいことを実際に実現しそう、伸びそう、という点を追求したいと思っている。
■Q■
卒業生の現在の仕事の分野・状況・期間などを具体的に教えてほしい。
■A■
篠田さん：卒業生の96％が実務に当たっている。まだこのプロジェクトが始まって間もないので、海外実務研修に関連した就職先で今でも働いている人が多い。最大の受け入れ先はUNDPで8人。続いて、UNHCR7人、そしてUNICEF、WFPと続く。NGOの受け入れも多いが、今後は国連の受け入れが増えていくと思われる。これからは、現場研修が1年以上になるので、研修先の事務所に残ることを目標に研修で頑張って欲しい。能力を評価されて、そのままUNVとしてそのまま別のファンドを得て同じ機関に残ったり、コンサルタント、JPOとして同じ機関に残る方もいる。外務省の本省や在外公館に就職するケースも多い。
■Q■
応募要件として「平和構築に関連する諸分野」での2年以上の職務経験や、修士課程以上の研究経験などとあるが、「平和構築に関係する諸分野」に含まれない分野というのは何か。
■A■
篠田さん：平和構築を網羅的に定義付けすることは難しい。平和構築をどう解するかという点の判断は、応募者の方にお願いしたいと思っている。まったく新しい、私が想像もしないような、平和構築に役立つ知見や関心がある方を、ぜひ採用したい。新しい平和構築の分野を広げたい。
■Q■
応募資格では2年間の実務経験が望ましいとあるが、インターンシップの経験も入るのか。また、その後の就職支援についてより具体的に教えてほしい。
■A■
篠田さん：インターンも職歴に近い取扱いにしたいと思うが、個別の事例で判断したい。
就職支援にもいろいろあるが、試行錯誤の部分が多い。基本的には、まず本人の希望を聞き、現在どのような就職先の空きがあるのかを調べ、そこに希望者を推薦していく。また、HPCのネットワーク機能も就職支援の柱である。研修員同士の情報交換も大きな財産だし、講師が実務家ばかりなので、講師との繋がりも役に立つ。また、「ロスターシステム」というメンターシステムを、オンライン上で立ち上げて、適確なメンターと世界のどこにいても会話ができるような制度を作っていきたいと考えている。また、キャリア構築の能力、具体的には、国連の人事で必要とされる能力や、インタビューでの受け答えといったノウハウについての就職用のワークショップを行っていく。
■Q■
「合格者の来年度事業参加」というのは、どういう意味か。
■A■
篠田さん：合格者の「来年度事業参加」とは、採用の1年後に研修を開始する特例のことである。研修員として採用された1ヶ月後に、直ちに東京での事業に参加せよといっても仕事の関係などで難しい人もいる。特例的な扱いになるが、本人の意志が強く、能力が高く、特別な事情が認められる場合には、職場の事情を考慮するなどして、翌年の参加を認めている。
■Q■
国連以外の国際機関への派遣はあるのか。派遣の場合のプロセスは。
■A■
篠田さん：国連機関以外に派遣するときも国連ボランティアとして派遣することにしている。HPCによる派遣では、既にその人を送る予算が外務省から出されるため、資金不足で必要なポストを作れないような事務所に対し派遣することになる。
長瀬さん：UNVでは要請主義を取っており、現地からの要請に従って派遣することになっている。従って、ボランティアの派遣経費は通常、要請機関のプロジェクトから負担されることになっているが、ドナーからの拠出金を利用してボランティアを派遣することもある。受け入れ機関にとっては、経費の負担なく優秀な人材を確保できる貴重な機会となる。HPCはその一例。
もっとも、国連ボランティアをNGOへ派遣するというケースは様々な条件をクリアする必要がある。現地のNGOのキャパシティ・ビルディングのための国連プロジェクトの一環としてのボランティア派遣という事例はあるが、国連機関の各国プログラムに組みこまれていないNGOへの派遣は困難。これは、国連ボランティアは国連の安全管理下で活動することになり、そのためには派遣先が国連の活動のフレームワークの中に入っている必要があるからである。国連の活動と直接関係のないNGOへの国連ボランティア派遣は制限されてしまうのが実情である。
■Q■
国際協力機構(JICA)から派遣される場合には、JICAの給与の補填の制度がこの事業にも適用があるか。
■A■
長瀬さん：給料の補填はしていない。もっとも、シニア専門家については研修中にシニアであることを考慮した額の支給がなされ、また、UNVに派遣されている間は、UNVの規定に従って生活費等が支給される。
青年海外協力隊事務局とは協力関係にあり、協力隊の経験者の方をJICAによる経費負担で毎年15名国連ボランティアとして派遣している。協力隊経験者であっても、HPCのプログラムに参加する場合は、HPCの資金での国連ボランティア派遣となる。
■Q■
インターンシップとHPCの違いを教えて欲しい。
■A■
篠田さん：自分の一番やりたいことを自分の意思に基づいて探せるのが、インターンのいいところではないか。逆に、インターン先を見つける苦労が常に伴うだろう。HPCでは、決まったスケジュールの中で決まった人を組織的に派遣したり支援したりするので、動きが重たいと感じることもあるだろう。例えば、国連機関でないところで働くときにはUNVとその機関の合意などが必要となったりもする。しかし組織的に行うため、国連ボランティアとしての地位が確保されるし、外務省が採用した人間の派遣なので身分保障の点では違いがあるだろう。また、就職支援が卒業後もずっと続くなどのメリットもある。ご本人の希望によってメリット・デメリットについてのとらえ方は変わるだろう。
■Q■
応募する際に推薦状は必要か。推薦状を提出するメリットは何か？
■A■
篠田さん：研修生の採用は公正に行いたいが、そのためにも、所属組織の裏付けといった意味などで、推薦状を出していただきたい。もっとも、応募要項には「組織の上司の推薦状」とあるが、もちろん他の方からの推薦状でも構わない。
■Q■
日本の雇用制度では、シニアが休職をして1年、2年職場を空けるのは難しい。フォローを何か考えているか。
■A■
篠田さん：ご指摘の通りである。元の職場の理解があって職場を離れるのが理想であるが、それができなかった場合には、こちらとしては就職支援という形での将来のお手伝いをしていきたいと思う。
■Q■
海外実務研修が1月頃から3月頃とあるが、仮に3月頃の派遣であると、国内研修が終わってから3ヶ月間間が空くが、この間に自分で海外に行くことは可能か。
■A■
篠田さん：派遣の時期については、相手のあることなので明確には言いにくい。待機期間を有意義に生活してもらうことは素晴らしいことである。
議事録担当：猿田
ウェブ掲載：由尾
