MySP報告書：4.3. 難民班

国連フォーラム主催
「みんなでつくる」　ミャンマー・スタディ・プログラム（MySP）
活動報告書：4.3. 難民班

4.3.1. 難民を助ける会（AAR）

日時：2014年11月28日（金）
場所：難民を助ける会（AAR）　ヤンゴン事務所兼職業訓練校
担当者名、所属：北　朱美さん（プログラム・コーディネーター）

−インプット内容

難民を助ける会ヤンゴン事務所では、まず北さんから同国における障がい者の置かれた立場の実情と、AARのプロジェクトについてお話を伺った。ミャンマー政府によれば同国内で約120万人が障がい者であり、またそのうち約85％の人は就労の機会に恵まれていないとの事。その一因として、障がい者のための教育・職業支援制度がほぼ皆無であることが上げられており、その対策の一環としてAARは2000年にヤンゴンで障がい者のための職業訓練学校を設立した。

コースは洋裁、理容・美容、コンピューターの3つあり、訪問時点までの14年間で約1300人が同校を卒業、約8割が就職や独立開業などにより、安定した収入を得ているとのことである。しかし、一部には健康の問題や家族の事情、技術の革新に追いつけないなどの理由で仕事を途中で断念する卒業生もいるため、その継続性は7割程度となっている。就労支援活動においては、電話や直接の訪問などを通して卒業後の仕事の様子を聞くなどのきめ細やかな支援に加え、民主化により進出してきた縫製工場との連携などを通した就労のサポートも行っている。障がい者を雇用した縫製工場からは、障がい者の方々は転職が少ないため助かっているとの声が上がっているということだった。

訓練生の中には、地雷による肢体不自由の元兵士、先天性あるいはポリオによる脳性麻痺、聴覚障害などの方がいるが、家に閉じこもりがちな障がい者が寮での共同生活を行うことで、他者との人間関係の構築をスムーズに行える、集団生活の基礎を身に付ける等、生徒の社会性の向上にも寄与することを目標とし、全訓練生が寮生活を送っている。（AARは、ヤンゴン以外の郊外や地方でも啓発活動などの障がい者支援を行っており、特に地方では、知的・精神的障がいの方々も対象とした就学支援なども行っている。）

障がい者への入学案内は、全国紙2誌上での募集の広告や卒業生の口コミ、他の障害者支援NGOやローカルラジオでの宣伝等を通して、幅広く入学者を募集しているという。新入生は1年に45名×3学期を受け容れている。職業訓練学校の運営の面では、 ODAとの連携が2014年1月に終了したため、日本企業・現地企業との連携・助成を求めているということであったが、ゆくゆくは事務所そのものの運営をミャンマーの社会福祉局へ委託し、機材のみならず、システムや指導のあり方などに至るまでサステイナブルにするため協議中であるとのことであった。

ミャンマーでは、障がい者に対して過度な差別意識はないにしても、「障がい者は何もできない」というネガティブな意識を持つ人が多くいるが、そのような人たちが、この職業訓練を通じて「自分にできること」を知り、学んで実践して行く中で自信を育てていくことができるプロジェクトなのだと感じた。なお、講師11人のうち9人が障がい者であり、生徒に対して障がい者でも立派に社会生活を営んでいけることの実例あるいはロールモデルとして、自信を与える存在になっているのではないかと感じた。

なお、参加者のうち二人は理容・美容コースの生徒に散髪をして頂いた。散髪をした生徒は、障がいを持つ両脚をものともせず、半円形の椅子を使用し30分程で散髪を完成させた。また、洋裁コースには、足の不自由な人でも作業の出来るミシンが設置されていたり、色とりどりの手芸品が販売されており、細かい刺繍が施されたロンジー（伝統的な民族衣装）には熱心で丁寧なミャンマー人の国民性が表わされているようであった。

4.3.2. 地球市民の会

日時：2014年11月28日
場所：シャン州産有機作物・加工品販売店「グリーンヒル」
担当者名、所属：柴田京子さん、地球市民の会　ミャンマープロジェクトマネージャー

−インプット内容

残念ながら、柴田さんは出張中で不在。23日の現地学生交流会に参加してくれた学生の1人に通訳を依頼し、ミャンマー人のスタッフから説明を伺う。

地球市民の会では、シャン州において、農家の所得向上による貧困脱却のためのプロジェクトを1999年から実施している。物価上昇が続く中で農家の平均所得は日本円で約3万円から4万円と低く、その結果としてタイへ出稼ぎに行かされたり、本来学校に行くべき時間なのに家の仕事を手伝わされる、あるいは教材費が購入できないなどの事情から教育の機会が断たれる児童も多い。そういった農家の支援を目的として地球市民の会では有機農業の研修事業を通じ、消費者の体に良いものを適正な価格で販売することを通じて農家の所得向上につながるための活動を行っている。

一方、課題としてあがってきていたのは、商品を作っても販売経路が確保できていないことであった。そこで地球市民の会は2014年5月に、上記プロジェクトで生産された有機野菜並びにその加工品を販売する店「グリーンヒル」をヤンゴンにオープンすることで、販路拡大、ひいては支援している農家の生計向上を目指している。

今後の課題としては、まだまだミャンマー（ヤンゴン）において有機農業が体に良いという情報が浸透しきっておらず、価格的に安いものを購入しようとする消費者は多いとのことであった。それでも徐々にリピーターも付いてきており、顧客の層が広がってきているという感想を店の方が話しておられたのが印象的だった。実際に訪問中もお客さんが卵などの製品を購入しに来店していた。