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国連フォーラム主催
「みんなでつくる」スリランカ・スタディ・プログラム(SSP)
第2節 訪問機関
第5項 子どもの支援
10.国連児童基金(UNICEF)
11.サルボダヤ職業訓練センター(SVTC)
第6項 難民保護
12.国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
第5項 子どもの支援
No |
訪問日 |
2015/09/11 |
訪問機関 |
国連児童基金(United Nations Children's Fund: UNICEF) |
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訪問目的 |
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スリランカにおける事業内容の説明 |
UNICEFスリランカ事務所にて
訪問先事業概要
UNICEFは、すべての子どもたちの権利が守られる世界を実現するために、保健や栄養、水と衛生、教育などの活動を実施している国連機関である。SSPではコロンボのスリランカ事務所を訪問した。スリランカにおけるUNICEFの活動は以下の通りである。
- 教育、子供の保護、水と衛生、栄養の4分野および分野横断的な課題への取組
- 上記課題解決に向けた政府への政策提言
スリランカ事務所における主要論点
- 政府と密に連携し、子どもの命と健康を守るための政策を提言することが、持続可能な社会づくりに繋がる。
- 従来、政府はデータに基づく戦略を立案していなかった。今後はUNICEFなどの支援により、データ収集方法や解析手法を用い、戦略を立案することが重要である。
主な議論内容・質疑応答内容
A. 新政権はマニフェストでも教育について掲げるなど、子どもへの理解があり、以前と比較して積極的に対話できるようになった。UNICEF職員も政府の政策立案に関与している。一方で、対話によって政府を説得するのは時間がかかるという課題もある。
Q. ドナーの関心が高い分野は何か。
参加者の所感
No |
訪問日 |
2015/09/11 |
訪問機関 |
サルボダヤ職業トレーニングセンター(Sarvodaya Vocational Training Center Headquarters) |
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訪問目的 |
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事業内容の説明と運営施設(児童養護施設や女性の職業訓練場)の見学 |
サルボダヤ本部での概要説明
訪問先事業概要
スリランカ事務所における主要論点
- 草の根支援:現場に特化したNGO組織であるサルボダヤは、現在約15,000の村で、紛争地域を含めた5,200の村社会と協力して活動
- 広範な活動範囲・支援内容
- 子ども兵士の社会復帰:メンタルヘルス、カウンセリングの実施
主な議論内容・質疑応答内容
また、主要活動の1つである元子ども兵士の社会復帰事業では、内戦が終結した2009年から2015年の間で、500人を超す元子ども兵士に対し、社会復帰を促している。元子ども兵士は、まず初めに兵士だった頃に負った深い心の傷を癒す必要がある。そこで、サルボダヤでは社会復帰事業と同時に、そのような子ども達1人1人に対して、十分な時間をとり彼・彼女らの心の傷を癒し、そして彼・彼女らが将来に希望を持てるようなカウンセリングを行っている。
参加者の所感
1番印象に残ったのは、元子ども兵士の社会復帰についてのお話である。除隊直後の子どもたちは、成長過程で愛情を与えられる機会が乏しく、何も希望を持てないでいる。サルボダヤでは、彼らに対して本当の家族のように接し、素敵なお話をたくさん聞かせ、世界は希望や夢で満ち溢れていることを伝えているそうだ。実際に担当している方の言葉には重みがあり、改めて子ども兵士を世界から無くさなければならないと強く感じた。
第6項 難民保護
No |
訪問日 |
2015/09/11 |
訪問機関 |
国連難民高等弁務官事務所(United Nations High Commissioner for Refugees: UNHCR) |
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訪問目的 |
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スリランカにおける事業内容の説明 |
UNHCRスリランカ事務所にて
訪問先事業概要
スリランカ事務所における主要論点
UNHCRは、難民の「自発性」を尊重して、彼・彼女らが帰還を希望する場合には支援を行う。ただし、たとえ自国に帰還したとしても無国籍の彼・彼女らが市民権を得られるとは限らないという問題が存在している。
難民・国内避難民といったUNHCRの支援対象の中でも、非常事態において暴力にさらされやすく、人権侵害が行われやすい脆弱な人々(特に女性や子ども)に対しては、支援を集中的に注力する重要性がある。
国内避難民を保護する責任はあくまでも政府にあるが、UNHCRがスリランカ政府を支援することで、政府による取り組みを補完している。スリランカは「難民の地位に関する条約」を批准していないため、UNHCRは政府に批准を働きかけつつ、政府に代わり難民認定や登録をおこなっている。
主な議論内容・質疑応答内容
A. 第一に、スリランカが「島国」であるということである。島国であり、他国に逃れる事が困難であったため、難民となって流出することができず、国内に留まらざるを得ない国内避難民が大量に発生した。この結果、UNHCRは緊急シェルターなどの支援に注力せざるを得なかった。第二に、国内避難民の支援は、国家主権にも関わるため政府の同意を得ることが困難であった。第三に、国内避難民キャンプ内では、女性が性暴力にさらされる危険があったという点も、解決が困難な問題として挙げられる。
Q. 難民が帰還するために、または帰還した後の生活の為に金銭的な援助を行っているか?
参加者の所感
第2部 第3章 第2節 訪問機関 の他の記事も読む
第1項 食糧安全保障
1.国連食糧農業機関(FAO)
2.国連世界食糧計画(WFP)
第2項 人の移動・移住
3.国連人間移住計画(UN-Habitat) 北部事業地
4.国連人間移住計画(UN-Habitat) コロンボ事務所
5.国際移住機関(IOM)
第3項 労働支援
6.国際労働機関(ILO)
第4項 教育
7.セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)
8.コロンボ大学
9.国立教育研究所
第5項 子どもの支援
10.国連児童基金(UNICEF)
11.サルボダヤ職業訓練センター(SVTC)
第6項 難民保護
12.国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
第7項 経済・金融
13.世界銀行(WB)
14.アジア開発銀行(ADB)
第8項 開発
15.国連開発計画(UNDP)
16.国際協力機構(JICA)