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国連フォーラム主催
「みんなでつくる」スリランカ・スタディ・プログラム(SSP)




第2節 訪問機関


第5項 子どもの支援
10.国連児童基金(UNICEF)
11.サルボダヤ職業訓練センター(SVTC)
第6項 難民保護
12.国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)


 

第5項 子どもの支援

No

10

訪問日

2015/09/11

訪問機関

国連児童基金(United Nations Children's Fund: UNICEF)

訪問目的

スリランカにおける事業内容の説明

 

 

UNICEFスリランカ事務所にて

UNICEFスリランカ事務所にて

訪問先事業概要

 UNICEFは、すべての子どもたちの権利が守られる世界を実現するために、保健や栄養、水と衛生、教育などの活動を実施している国連機関である。SSPではコロンボのスリランカ事務所を訪問した。スリランカにおけるUNICEFの活動は以下の通りである。

  • 教育、子供の保護、水と衛生、栄養の4分野および分野横断的な課題への取組
  • 上記課題解決に向けた政府への政策提言


スリランカ事務所における主要論点

  • 政府と密に連携し、子どもの命と健康を守るための政策を提言することが、持続可能な社会づくりに繋がる。
  • 従来、政府はデータに基づく戦略を立案していなかった。今後はUNICEFなどの支援により、データ収集方法や解析手法を用い、戦略を立案することが重要である。


主な議論内容・質疑応答内容

Q. 政府との対話は十分か。どのように政府に対して提言しているのか。

A. 新政権はマニフェストでも教育について掲げるなど、子どもへの理解があり、以前と比較して積極的に対話できるようになった。UNICEF職員も政府の政策立案に関与している。一方で、対話によって政府を説得するのは時間がかかるという課題もある。

Q. ドナーの関心が高い分野は何か。

A. 津波や紛争直後等の復興期は緊急支援に注力していたが、開発期に入った現在では、費用対効果が高い開発支援へ重点を置いている。一方で、教育の観点では、大学教育へはドナーが集まりにくく教育機会に格差が生まれているという課題もある。


参加者の所感

 UNICEFがスリランカにおいて最も重視すべき点は、政府との密な対話による政策提言であると感じた。確かに政策にUNICEFの提言を反映させることは簡単ではないが、復興期から開発期に移行しつつある現在は、持続的に発展していくため中長期的な戦略を立案・実践する事が重要である。たとえ多少時間がかかったとしても、粘り強く政府との対話を進めてほしい。また、教育に熱心な新政権に代わった今こそ、子ども達の生活の質を向上させる、またとないチャンスではないだろうか。GDPに占める教育の予算も約2%から約6%へ増加した現在、増加した予算を効果的に人々へ還元できるよう、UNICEFは引き続き政府を支えていくべきであろう。

 

No

11

訪問日

2015/09/11

訪問機関

サルボダヤ職業トレーニングセンター(Sarvodaya Vocational Training Center Headquarters)

訪問目的

事業内容の説明と運営施設(児童養護施設や女性の職業訓練場)の見学

 

サルボダヤ本部での概要説明


訪問先事業概要

 Sarvodaya Vocational Training Center (以下、サルボダヤ)は、1958年に設立したスリランカ国内最大のNGO団体である。貧困も裕福もない社会づくり(Creating no-poverty, no-affluent society)を目標像に掲げている。平和構築分野での活動を中心に携わっており、紛争後の国内避難民への支援、元子ども兵士の社会復帰支援など、様々な分野の国内問題に取り組んでいる。


スリランカ事務所における主要論点

  1. 草の根支援:現場に特化したNGO組織であるサルボダヤは、現在約15,000の村で、紛争地域を含めた5,200の村社会と協力して活動
  2. 広範な活動範囲・支援内容
  3. 子ども兵士の社会復帰:メンタルヘルス、カウンセリングの実施


主な議論内容・質疑応答内容

 サルボダヤで特筆すべきは、その活動範囲の広さであった。国連では、子ども分野は国連児童基金(UNICEF)、保健分野は世界保健機関(WHO)というように、“One UN”という旗印の下に、1つの問題に対して複数の機関で取り組んでいる。一方で、サルボダヤはあらゆる支援分野を1つの組織で運営している。例えば、スリランカの国内避難民キャンプでは、食糧配給、安全な水の提供、トイレの設置など、様々な分野に対してサルボダヤが中心となって事業を実施している。

 また、主要活動の1つである元子ども兵士の社会復帰事業では、内戦が終結した2009年から2015年の間で、500人を超す元子ども兵士に対し、社会復帰を促している。元子ども兵士は、まず初めに兵士だった頃に負った深い心の傷を癒す必要がある。そこで、サルボダヤでは社会復帰事業と同時に、そのような子ども達1人1人に対して、十分な時間をとり彼・彼女らの心の傷を癒し、そして彼・彼女らが将来に希望を持てるようなカウンセリングを行っている。


参加者の所感

 サルボダヤを訪問するまでは、NGO団体ということしか分からなかったが、実際に訪問してみると、この組織はスピリチュアルな要素が絡んでいることが分かった。彼らの活動理念には思想が絡んでいるので、その力が人々の結束力を強くさせ、結果として国内最大規模、そして現地と密に協力した草の根活動ができるのではないかと感じた。

 1番印象に残ったのは、元子ども兵士の社会復帰についてのお話である。除隊直後の子どもたちは、成長過程で愛情を与えられる機会が乏しく、何も希望を持てないでいる。サルボダヤでは、彼らに対して本当の家族のように接し、素敵なお話をたくさん聞かせ、世界は希望や夢で満ち溢れていることを伝えているそうだ。実際に担当している方の言葉には重みがあり、改めて子ども兵士を世界から無くさなければならないと強く感じた。

 

第6項 難民保護

No

12

訪問日

2015/09/11

訪問機関

国連難民高等弁務官事務所(United Nations High Commissioner for Refugees: UNHCR)

訪問目的

スリランカにおける事業内容の説明

 

UNHCRスリランカ事務所にて


訪問先事業概要

 UNHCRは、迫害から逃れるために国境を越えた「難民」の国際的保護を保障するために設置された国連機関である。スリランカにおいては、1987年に難民、1991年に国内避難民への支援を開始した。スリランカ事務所は、難民・国内避難民・帰還民・無国籍者を主な支援対象とし、政府に彼・彼女らの保護を促すとともに、必要な支援(主に法的支援)を行っている。


スリランカ事務所における主要論点

1. 難民の帰還
UNHCRは、難民の「自発性」を尊重して、彼・彼女らが帰還を希望する場合には支援を行う。ただし、たとえ自国に帰還したとしても無国籍の彼・彼女らが市民権を得られるとは限らないという問題が存在している。


2. 脆弱な人々に対しての支援
難民・国内避難民といったUNHCRの支援対象の中でも、非常事態において暴力にさらされやすく、人権侵害が行われやすい脆弱な人々(特に女性や子ども)に対しては、支援を集中的に注力する重要性がある。


3. 政府の責任 
国内避難民を保護する責任はあくまでも政府にあるが、UNHCRがスリランカ政府を支援することで、政府による取り組みを補完している。スリランカは「難民の地位に関する条約」を批准していないため、UNHCRは政府に批准を働きかけつつ、政府に代わり難民認定や登録をおこなっている。

 

主な議論内容・質疑応答内容

Q. 難民、国内避難民に対して支援を行ったときに困難となったものは何か?

A. 第一に、スリランカが「島国」であるということである。島国であり、他国に逃れる事が困難であったため、難民となって流出することができず、国内に留まらざるを得ない国内避難民が大量に発生した。この結果、UNHCRは緊急シェルターなどの支援に注力せざるを得なかった。第二に、国内避難民の支援は、国家主権にも関わるため政府の同意を得ることが困難であった。第三に、国内避難民キャンプ内では、女性が性暴力にさらされる危険があったという点も、解決が困難な問題として挙げられる。

Q. 難民が帰還するために、または帰還した後の生活の為に金銭的な援助を行っているか?

A. 金銭的な援助は行っていない。スリランカの場合、土地に関する複雑な問題があり、法的に土地の所有を証明することが極めて難しい。さらに、帰還民が再び市民権を得られるとは限らず、生活が困難になる恐れがあった。これらの問題点について、UNHCRは主に法的支援を提供している。具体的には、土地所有権問題の解決、土地の再配分などの選択肢の提示、また無国籍者の登録や調査を行っている。

 

参加者の所感

 UNHCRは、難民や国内避難民、無国籍者に対して、政府や他のNGOと協力しながら支援を行っていた。印象的であったのは、スリランカにおいては、難民条約を批准していない政府ではなく、UNHCRが独自の定義のもと難民認定、そして難民登録を行っているという点である。緊急時の物資支援だけではなく、彼・彼女らの権利面でも国際法に則って、保護に努めており、改めてUNHCRの影響力を認識した。お話からは、UNHCR職員が、明確な使命と熱い情熱を持ち、活動しているということを切に感じた。

 



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