スリランカは多民族国家であり、民族によって使用言語や住む地域の範囲などに差異がある。また、北部の紛争影響地域と都市部の間では受けられる教育にも差があり、各関連機関の事業内容は異なっている。スリランカにおける潜在的な教育課題は、民族間あるいは地域間で受けられる教育の格差ではないかという問題意識を持ち、以下のような仮説を立てた。

・民族が融和していくために積極的に言語教育が行われている。
-就学前教育では母国語および英語教育を実施
-小学校と中学校では母国語、他民族の言語（シンハラ語もしくはタミル語）および英語教育を実施

・歴史教育は世界史しか行われておらず、内戦についての教育はなされていない(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンにて)。ただ今後は、自国の歴史の教科書への取り込みや、内戦について教えられる先生の拡充を行う予定(スリランカ国立教育研究所にて)。

当班ではスリランカにおけるCKDの蔓延に注目をした。CKDの蔓延は特にスリランカ北部地域に集中しているが、これはなぜだろうか。現地では病気の蔓延についてどのような問題意識を持っているのだろうか。当班は「水質」という視点からこれらの問題について取り組んだ。現地での調査内容は以下の通りである。

国連の事業が環境破壊につながることもあると考えられるが、環境への配慮はなされているのだろうか。国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations: FAO）が実施している、ため池修復事業を対象に調査を行った。

環境保護に関連して、生物多様性の保持について、どのような取り組みが行われているのかについても合わせて考察した。

環境への特別な配慮は行われていないものの、ため池は水をせき止めるだけなので、環境への悪影響は大きくない。また、ため池を改修することで地下水の利用が減り、その結果水質改善につながっている。

森林伐採については、（ため池事業は再構築が多いので）基本的には行っていない。ただし、森林伐採を伴うものもあり、その場合には政府との調整を行っている。

生物多様性の維持については、保存センターを設立し、絶滅危惧種の保護を行っていた。

政府および国連が環境保護（特に水質保全）についてどのような問題意識を持っていて、どのような政策・プロジェクトがあるのだろうか。

環境保護のプロジェクトを行う場合に、専門機関同士の連携はあるのだろうか。

・子どもたちは、兵士時代に受けたストレスによって心に深い傷を負い、除隊した今でもなお、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状が出ている。その副次的効果として、学習に集中できない、学力低下、物事をネガティブに考えがちになるなどの症状が出ている。

・心のケアに関して、子ども一人一人にサルボダヤ職業訓練センター職員が寄り添い、本を読み聞かせたりして、世の中には素敵なことがたくさんあり、彼ら(子どもたち)の未来は希望で満ち溢れているということを伝え、ネガティブな考え方から抜け出させる活動をしている。

・社会復帰の最終段階である、「家族などコミュニティへの再統合」が上手くいかない場合があり、その時は新しい地で新しい人生を歩むことも促している。

・前政権で心のケアが禁止だったが、新政権となった今、政府内で心のケアがどの程度進んでいるのかを継続して調べる必要がある。

・現在は、国連機関でもメンタルヘルスの重要性が高まっており、より詳しく調べる必要がある（国連児童基金（United Nations Children’s Fund: UNICEFなどの国際機関も一部取り組みを行っているが、手法・アプローチが統一されていない）。

・世界に視点を移した時に、サルボダヤの活動は、どの程度子どもたちに良い影響を及ぼしているかを相対的に比較して考えることが必要である。

・渡航前に検討したように、脆弱な人々には様々なカテゴリーが存在し、中には支援対象から疎外された人もいると考えられる。その中で、国際機関はどのように脆弱な人々を決定し、事業内容を決定するのか。

・加えて、脆弱な人々に対する国際機関の事業が、具体的にそのような人々の生活改善などに正の影響を及ぼしているのか。

・脆弱な人々に対して国際機関が行う事業は、（1）政府の意向を受けて、支援対象者の意向を聞いて決定されるが、（2）効果は地域の事情や背景に左右される。
1.政府の意向に背くことはできないが、その範囲内で自らの支援対象者に聞き取り調査を行って、ニーズを把握し、事業内容を決定する。
2.国連機関の能力（資金・ノウハウ）によって結果は様々である。また、支援対象とならなかった人々へのアフターケアが課題となる。

・当初仮説1：国際機関は政府の意向を無視できない。特に、ラージャパクサ前大統領の影響は大きく、国連の意図していない結果を招いている（例：土地の接収によって国内避難民の自発的帰還が妨げられるなど）。ただし、事業地が決まれば、あとは国際機関が人々のニーズを十分な聞き取り調査を通して把握し、事業内容を決定している。

・当初仮説2：多くの人々（特に女性）を意思決定過程に参画させることで、自分たちで生活改善を行おうとする意識を育てようとしている。また、マス・ミーティングを活用し、支援対象とならなかった人々に対して説明責任を果たそうとしている。しかし、ノウハウの不十分さによって効果的な支援が妨げられている事例も存在した。

マス・ミーティングが開かれる公民館にて

・国連人間居住計画（United Nations Human Settlements Programme: UN-Habitat）によるコミュニティを主体にした取り組み（People’s Process）など、具体的取り組みの進行過程を追っていく必要がある。

・政府と国際機構の関係が、具体的な事業内容の決定や効果にどのような影響を及ぼすか。

・脆弱な人々が本当の意味で自立するために必要とされる「長期的な視点」は、どの程度考慮に入っているか。資金の問題など「長期的な視点」を組み込むためにどのような方策が必要かを検討する必要がある。