「２１世紀の地球と環境」

　

ＵＮＥＰアジア太平洋地域事務所次長
西宮洋（にしみやひろし）さん

略歴：
１９５４年（昭和２９年）８月２８日愛知県豊橋市生まれ
７３年　愛知県立時習館高校卒
７８年　京都府立大学農学部卒
７８年　環境庁入庁（造園職）
７９年　阿寒国立公園管理官（他２国立公園管理官を経る）
８６年　外務省国連局社会協力課課長補佐
８９年　環境庁自然保護局野生生物課鳥獣保護専門官
９２年　外務省在ブラジル一等書記官
９５年　環境庁自然保護局企画調整課課長補佐
９７年　山陽四国地区自然保護事務所次長
９９年　ＪＩＣＡカンボジア環境省大臣顧問
２００１年　環境省総合環境政策局民間活動支援室長
０２年　環境省東北地区自然保護事務所長
０５年　ＵＮＥＰアジア太平洋地域事務所次長
（現在に至る）

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はじめに

　　　地球環境問題は歴史的に見て1970年代のオゾン層破壊問題から徐々に人口に膾炙されるようになったが、近年ではG8サミットや国連総会でも最優先課題として認識され、国際政治の主要議題にまで昇華している。

　　　特に、地球温暖化防止対策は昨今の世界の焦眉の急となっているが、地球温暖化による気候変動は、人間に例えると長年の不節制がたたって高血圧、高血糖などにより総合的に悪症状が発現するメタボリック症候群とよく似ている。この病気の治療方法は体内に摂取するエネルギー総量を減らし、運動により体内の贅肉（無駄な脂肪）や老廃物を削減して代謝を良くすることである。

　　　地球温暖化防止の究極目標は地球温暖化ガスの最大原因である化石燃料の消費を大幅に削減することである。その目的のための最大公約数的手段は、

１．いずれ枯渇する化石燃料の消費を減らし再生可能なエネルギー源に代替する
２．浪費をやめ、世界の社会経済及び我々の生活の中での無駄を徹底的になくす
３．あらゆる物及びサービスなどのエネルギー効率を徹底して向上する

ことである。そして最終的には現在の社会経済構造を合目的的に大改造することである。それ故、地球温暖化防止政策はエネルギー政策、産業経済政策および社会政策そのものであるともいわれている。

　　　一方、最近は地球温暖化問題ばかりに焦点が集まっているが、地球温暖化だけが深刻な地球環境問題ではない。地球温暖化は気候を変動させ、地球の物質循環系や生態系、水の分布や土地の形質を今までと異なる形態にダイナミックに変化させてしまう。その結果、人類が営々と築いてきた社会、生産及び災害防止の基盤の再構築が迫られている。しかし、地球温暖化以外にも深刻な環境問題は多々ある。その中でも地球温暖化問題にも匹敵するものが「生物多様性の劣化及び喪失」問題である。また化学物質も生物多様性に致命的な影響を与える。

　　　生物は有機体であり、その生物の集合体である森林や湿地、草地などの自然は、微生物から植物、哺乳類までに至る生き物の生存及び生活の場であるが、有史以来、特に産業革命以降の人類活動の拡大によってこれらは急速に消滅してきている。喪失または分断された自然は生物種を徐々に減少または絶滅させると同時にその水源涵養や環境浄化などの生態系が有する機能をも劣化及び消滅させ、人類は「自然の恵」を得ることが難しくなる。

　　　他方、地球上に大量に放出・拡散され、堆積や食物連鎖などによって蓄積された化学物質や重金属は生物の遺伝子及び種の変化や劣化をもたらす。そして年々増加するこれら「負の遺産」の歴史的蓄積はやがて地球の活力を低下、さらには地球及び地球上の生物に致命的な危機をもたらす可能性を有している。

　　　本稿では、地球環境問題の歴史的展開から地球温暖化防止対策、生物多様性保全など地球規模環境問題の課題などについて述べることとする。

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１．地球温暖化対策の前哨戦
１−１．1987年オゾン層保護条約モントリオール議定書の採択
１−２．オゾン層保護条約モントリオール議定書の意義
２．地球環境問題の特質
２−１．地球環境問題の特質
２−２． 京都議定書の意義
２−３． ポスト京都議定書の課題
２−４． 地球温暖化により発生する紛争、環境難民
２−５． 地球温暖化防止対策の欠陥、副作用
３．地球温暖化に関連する地球環境問題
３−１．地球の劣化とその影響
３−２． アジア太平洋地域における地球温暖化問題
４．地球温暖化対策の先に見えるもの
４−１． 今後の地球環境問題で特筆すべきこと
４−２． 地球温暖化問題と化石燃料枯渇問題との関係
５．おわりに

 

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１．地球温暖化対策への前哨戦

１−１．1987年オゾン層保護条約モントリオール議定書の採択

　 2007年はオゾン層保護条約モントリオール議定書が1987年に採択されて20周年に当たり、9月には採択地モントリオールで盛大な記念式典が行われた。
筆者は当時外務省国連局社会協力課に出向しており、モントリオール議定書交渉や国内調整を担当し採択外交会議にも出席してこの歴史的な環境外交の成果を実体験した。
　　　 モントリオール議定書も先般の地球温暖化防止条約バリ会議同様、欧州と米国との対立とすざましい駆け引きが会議最終日までもつれ込み、一時は決裂かと各国代表団の間でささやかれたが、土壇場で米国が欧州に妥協して合意に至り議定書が採択されたものであった。採択後の夕方、ＵＮＥＰ事務局長主催のささやかなカクテルパーティーが開かれ殺気立った採択前の交渉とは打って変わって各国出席者は喜びを共有して談笑した。しかし、パーティーの後半になると欧米の出席者の話題は既に地球温暖化防止枠組みをどうするかに移っており、別れ際の挨拶で「じゃあ、次は温暖化防止枠組み検討ワークショップで会いましょう！」といって三々五々帰っていったことを記憶している。そして1年後の1988年のサミットにおいて初めて地球温暖化問題が議題に取り上げられ、地球温暖化問題の交渉が公式に始まった。温暖化防止京都議定書採択9年前である。

２−１．地球環境問題の特質

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３．地球温暖化に関連する地球環境問題

　　地球温暖化問題は既にＧ８サミットや国連・国際銀行等の最優先議題にまで昇華して世界の耳目を集める最大関心事となっている。しかしながら、この問題の陰に隠れてはいるが、地球温暖化問題に連動して地球温暖化問題と平行またはポスト地球温暖化問題として早急に対処しなければならない課題が山積している。

３−１．地球の劣化とその影響

　別添に世界の状況に関するデータを掲載する。別添のデータを概観する限り、将来の人口増加と経済発展に伴う人類の社会経済活動が有限な地球資源の利用範囲内に収まるのか、また今後の地球温暖化による影響を加味した上である時点での人類の活動が自然の浄化復元作用の範囲内に収まっているのか、更には生物多様性の劣化により水供給や食糧生産に寄与する生態系サービスがどれほど低下しているかなどを真剣に評価・予測する必要がある。
　 特にアジアでは、今後中国、インド、日本という世界屈指の5本の指に入る経済大国が大量の資源を消費することによる環境への影響は極めて大きく、世界的な対応に加え、地域での上乗せ的な取り決めが必要になるかもしれない。
　　 このような観点から、人類が今後優先的に対処していかなければならない地球環境問題に対応して世界及び国家が目標とする望ましい社会形態は次のとおりである。

�@　低炭素社会（地球温暖化防止、脱化石燃料）
�A　資源循環型社会（水・大気などの汚染防止と天然資源の効率的利用と廃棄物対策）
�B　低化学物質等社会（化学物質・重金属の減少、生物保全）
�C　自然共生社会（生物多様性保全）

�@及び�Aについては、既に様々なところで議論されていることから、�B及び�Cに重点を置いて意見を述べることとする。

�@ 低炭素社会
　 京都議定書の実施の目標として各国では低炭素社会への移行が図られている。地球温暖化の主原因が過去
からの化石燃料の燃焼による温暖化ガスの大気中への蓄積であることから、手法は極めて単純であるがその徹底が重要となる。　
(1)直接及び間接の化石燃料・原料の使用量削減の徹底
(2)化石燃料・原料の代替物確保
(3)資源節約とエネルギー効率の徹底した向上

�A　資源循環型社会
　　 長年各国で実施されてきた廃棄物対策の延長線上の施策として、既に多くの先進国等で実施されている。対象は有限及び再生可能な資源を問わず、自然資源消費の無駄をなくし、節約するとともに、利用効率を高めることが対策となる。具体的な方法は、生産、流通、消費、廃棄、更には最終処分においても３R（Reduce, Reuse, Recycle）を徹底することである。
　　 なお、国際的な取り組みとしてはUNEPではEUとの連携の下で「天然資源の持続的可能な利用に関する国際パネル」(IPCCを模したもの)を設置して資源循環型社会のあり方とその目標を検討している。

�B　低化学物質・重金属社会
（背景）
　　 現代日本人の生活の周りには約5万種の化学物質が存在するといわれている。飲食料、医薬品、洗剤など人間が体内に取り込んだり接触する化学物質については人体に被害が及ばないよう厳しい審査と利用管理が課されているが、これら化学物質が環境に放出された場合の影響評価基準は人体影響評価のそれより緩やかであると思われる。まして、屋外のみで使用される農薬、化学肥料などの化学物質、重金属についてはより緩やかである。また開発途上国ではその規制と管理はさらに不十分である。
　 化学物質等による水質汚染は特に水棲生物には致命的である。水中汚染物質の濃度が高い場合は水棲生物は致死し、濃度が低くてもエラや口から汚染水を体内に取り込むことで汚染物質は体内に蓄積され生体維持機能が侵される。水質汚染は水棲生物にとって陸上生物以上に致命的である。
　 化学物質、特に有機化合物は人間や環境への被害の因果関係を証明するのが非常に難しい。また一定量以上を短期間に摂取すれば被害が発現するが、少量であれば被害がない場合が多い。原因物質と被害との因果関係が明白に証明された場合以外は規制が難しいゆえ、多くの有機化合物質が飲食料、洗剤などで多種多量に使われている。しかし地球温暖化と同様、環境中に拡散された原因物質が一定以上蓄積されて被害が発現する場合もある。そしてその影響は、環境というよりも生物の遺伝子、種、生態系という生物多様性に大きな被害を与える。

（化学物質等の影響と被害）
　 化学物質の使用量は、一般家庭などでは適正使用量以上に使用されていることが多い。筆者が雇っているタイ人メイドは洗剤やシャンプーなどはたくさん使えばより効果が高いと信じている。農薬や化学肥料も同様である。有機化合物である環境ホルモンは生物をメス化させる傾向が強く、水銀などの重金属は神経系統に影響を及ぼすことが多い。これらの物質は環境中に放出されると食物連鎖により生物に蓄積され、食用魚では蓄積物質は人間に移転される。それゆえ日本の厚生労働省は、妊婦に対してマグロの刺身をたくさん食べないよう勧告している。
　　 化学物質等の影響や被害を科学的に立証するのは非常に難しい。しかし状況証拠は多いので因果関係の追及が望まれる。

（国際的対策）
　　 化学物質は生物と環境に将来致命的な影響を及ぼす恐れが高く、先進国などでは既に可能な対策が着々と実施されている。特にEUでは化学物質対策としては最も先駆的なREACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals ）という「人の健康と環境の保護、欧州化学産業の競争力の維持向上」を目的とした制度が2007年6月に施行され、現在では世界で最も厳しい規制となっている。また、UNEPではECの支援の下、SAICM（Strategic Approach to International Chemicals Management）という2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指すことを目標とした行動指針が2006年2月に採択されている。
　 化学物質は生産者が民間企業に特定されていることから、すべての人間がCO2排出者となっている地球温暖化防止対策と比較すれば対策は容易と思われる。しかしながら、先進国をはじめ開発途上国でもその需要は今後高まってくることから、可及的速やかに規制の方法とスケジュールという道筋を民間企業に明確に示した対策が望まれている。

�C　自然共生社会（生物多様性保護）
（背景）
　　 近年、生物多様性の低下及び喪失が地球温暖化と同様国際社会で大きな問題となってきている。生物多様性という用語はあまり馴染みがないが、最も簡単には「ある地域内における遺伝子、種、生態系の多様性」と定義されている。　　
　　 地球上の生物多様性は何十億年もの間、遺伝子変化を含め進化と適応という自然プロセスを経てつくり上げられたもので、現在までに科学的に同定された生物種の数は175万にものぼる。これら生物種は捕食・被食、共存などで繋がってコミュニティーを形成し、さらに水、土壌、地形などの条件により系をなし、この系が他の系とも繋がって全体として大きな生態系という生命体系を形成している。人類は生物の一部として有史以来この生態系機能から「自然の恵」という様々な形態の恩恵を受けてきたのである。具体的には、

再生自然資源の提供機能
・　海の幸、山の幸としての食料の提供
・　木材や燃料、衣類、薬草などの提供
環境浄化等機能
・　汚染された空気、水の清浄
・　植物蒸散作用等による気候の緩和
・　森林や湿地の水源涵養
・　植物によるCO2固定と酸素供出
などである。
　　
　　 国連が主導して95カ国1300人の専門家が実施した2005年「国連ミレニアム生態系評価」は、世界経済の約4割は生物の作り出すものとその生物学的過程に頼っており、生態系が人類の社会経済果たす貢献は計り知れないほど大きく、また代替がきかないものであることを明らかにした。しかし一方で1950年からの40年間で森林や草地の14％が失われ、サンゴ礁の４分の１が消滅した。淡水域の生態系破壊も激しく、湿地帯はこの100年間で半減。世界中の主要な河川の半分以上が深刻な汚染や水不足に見舞われており、こうした環境劣化によって、過去100年間に分かっているだけで約100種類の鳥や哺乳類、両生類が絶滅した。自然に起こる絶滅の1000倍以上のスピードで生物種の絶滅が進行していることもわかってきた。

ボルネオ島の熱帯雨林減少状況
（出典：The Last Stand of the Orangutan : State of the Emergency . Illegal Logging, Fire and Palm Oil in Indonesia’s National Park (2006 UNEP/UNESCO)）

　そして魚類などの乱獲、森林や湿地などの破壊、大気・水の汚染など長年にわたる人間活動の影響の累積の傾向が今後も続けば、2050年までには人間の生活自体が立ち行かなくなると警告し、現在のような自然資源の利用をいつまでも続けることはできないとして、人間の生態系利用の在り方の抜本的な変革を求めている。

（国際的対応）
　　 このような危機感を踏まえ、2001年EU首脳会議は「生物多様性に対する取り組みの大幅な改善、強化を行い、2010年までに生物多様性の減少を阻止すべき」という「2010年生物多様性目標」と呼ばれる目標設定に合意した。さらに2002年には生物多様性条約締約国会議において190カ国がEUと同様「2010年までに生物多様性損失速度の大幅な低減を達成する」という「生物多様性2010年目標」というグローバルな目標を設定した。
　　
（課題）
　　 生物多様性保全のためには、地球温暖化防止同様、地球の能力とその限界を人類が認知して予防対策を講じることが不可欠である。特に生物多様性の損失の影響を最も被るのは開発途上国などの貧しい人々、または自然資源に生活物資を多く依存するか農業生産力の低い地域に住む人々である。
　　 上述のEU首脳会議が採択した「2010年生物多様性目標」はEUが先導して世界目標になったが、EUの目標はEU域内のみに限定した目標であり、開発途上国まで対象を広げると現状を見る限りその達成はほとんど不可能である。そのため、2010年の生物多様性条約COP10ではこの目標の抜本的見直しが行われることになっており、その重要性を世界が認識して国連総会はこの2010年を「国際生物多様性年」に指定している。そして、日本政府はこのCOP10を名古屋市に誘致することを既に決定している。
　　 地球温暖化防止対策ではCO2に価格を付加し、排出権制度等により外部不経済を内部化し、さらに企業が温暖化防止に積極的に参画する制度として排出権取引が国際合意された。生物多様性の保全においては、生物多様性から生態系サービスとして人類が得られる利益と、生物多様性を失ってでも行われる産業活動から得えられる利益とでどちらが大きいかを証明することが大きなポイントとなる。
　　 そのためには生態系サービスの貨幣価値算定方法を確立することが前提となる。その意味で、森林を伐採して得られる利益と保全することによって得られる利益との比較衡量の検討が地球温暖化防止対策の一環として行われていることから、その結果が一つのが目安となるであろう。その際、地球温暖化防止の排出権取引と同様、生物多様性保全においても企業の参画が得られる制度を構築することが重要なポイントと思われる。
　　 いずれにしても、生物多様性保全は地球温暖化防止対策にも匹敵することから、今後は生態系サービスの科学的な裏づけ、人類が得ているこれらサービスの貨幣価値への換算、そしてそれを世界が認めるか否かが大きな鍵となる。生物多様性版IPCCが設置されることを期待したい。

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３−２．アジア太平洋地域における地球温暖化問題

　　アジア太平洋地域は現在世界人口の約60％（37億人）、世界経済の約40％を占め、今後中国、インドの目覚しい発展が続けばこの比率は更に高まり地球温暖化問題でもその比重を増す。さらに最近のオーストラリアの旱魃、バングラデッシュの大型サイクロンとそれに伴う洪水被害など地球温暖化現象と思われる自然災害は年々増加しており被害も甚大である。
　　 アジア太平洋地域は地球温暖化の大きな原因地域であるとともに被害や被災者も大規模かつ深刻である。その中でもアジア太平洋地域が抱える特徴ある３大問題、すなわちインドネシア等での熱帯林破壊、海面上昇による太平洋島嶼諸国の国土喪失及びヒマラヤ氷河の融解を報告する。

�@　東南アジアの熱帯雨林破壊
　　 東南アジア赤道上下に分布するスマトラ、ボルネオ、ニューギニア島の原生熱帯雨林は広大な面積と豊かな生物多様性を有し、南米アマゾンと並んで地球上最も自然を保護すべき及び重要なCO2貯蔵庫として世界中から注目されている。しかしながら近年の違法伐採、パーム大規模農園開拓、人口増加にともなう開発等のためその面積は年々減少し、近未来には森林の有する各種生態系サービス機能が著しく劣化または回復不可能にまで破壊されて地球環境及び人類の生存に大きな影響を与えるのではないかと危惧されている。
　　 特にインドネシアでは熱帯林の減少が著しい。同国の森林破壊は商業伐採、違法伐採が主たる原因であったが、さらに急激なバイオ燃料需要の増加によりパーム農園造成が加速され森林減少が進んでいる。そしてこの傾向を放置するならば2020年にはインドネシア・ボルネオ島の熱帯雨林は1950年比の半分面積以下になってしまう恐れがある。
　　 他方、新規パーム農園は更なる問題を引き起こしている。パーム農園開拓に当たって価値の高い樹木は伐採後売られるが、残りは放火されてしまうことから森林火災によるCO2放出は地球温暖化に加担する。さらに、急激なバイオ燃料需要に対応するパーム農園造成は農地確保が容易な泥炭湿地にまで拡大した。しかし湿地で行われた場合、灌漑により乾燥した泥炭の分解によりCO2が発生し、またこの乾燥した泥炭に火が付くと更にCO2が発生する。すなわち、インドネシア泥炭湿地でのパーム農園開拓は、森林破壊のみならず森林火災・泥炭分解・泥炭火災によって大量のCO2が放出され、CO2削減のためのバイオ燃料はかえってその生産過程でCO2放出を増加させてしまっている。

インドネシア・スマトラ及びボルネオ島の
熱帯林火災状況衛星写真（2006）
（出典：The Last Stand of the Orangutan : State of the Emergency . Illegal Logging, Fire and Palm Oil in Indonesia’s National Park (2006 UNEP/UNESCO)）

　　Wetlands International （オランダ）の2006年報告書ではインドネシアの泥炭地から排出されるCO2は年間20億トンにのぼり、うち6億トンは乾燥した泥炭の分解、14億トンはその火災から生じるとしている。その結果、インドネシアは21番目のCO2放出国であるが、この泥炭からのCO2放出量を加えると米国、中国についで世界3番目のCO2排出国となるという。
　　 この問題は、京都議定書遵守のためバイオ燃料需要が急激に増大し、それに投資家が対応してパーム農園を安易に泥炭湿地に求めたことが原因である。そして生産されたバイオ燃料は欧州などに輸出され、輸入国ではこのバイオ燃料使用により石油消費が減少し、結果として輸入国ではCO2を削減したことになる。輸入バイオ燃料は功罪両面を持っているが消費者はこのバイオ燃料を使うことによって自らが温暖化防止に貢献していると思っているが、バイオ燃料の副作用を考慮すると現実にはそれは錯覚である。
　　 京都議定書で決められた削減を遵守することは絶対条件であるが、限られた期限内で目的を達成するため無理やりバイオ燃料を生産すればこのような副作用が生じていることを世界は認識すべきであり、また早急にこの事態を改善すべきである。

インドネシアの熱帯林破壊は
http://www.unep-wcmc.org/resources/publications/LastStand.htmでご覧願いたい。

�A　ヒマラヤ氷河の融解
　　 ヒマラヤ山脈の氷河は北極及び南極に比類する淡水を有し、それ故ヒマラヤは「第3の極」とか「Water Tower」などとも言われている。そしてヒマラヤを水源とする河川はインダス川、ガンジス川、タリム川、メコン川、黄河など９あり、全流域にはインド、中国、パキスタン、バングラデシュ、ネパールなど8カ国、約13億人が生活している。
　　 しかし、地球温暖化の影響により近年氷河の後退は加速し、ヒマラヤを水源とする河川流域では短期的には増水傾向であるが、将来は深刻な河川水量不足となって流域住民の飲料水不足や農業、工業など人間活動に大きな影響を与えることがUNEPやIPCCなどの報告により明らかになっている。
　　 また、一方で融解した水が多くの氷河湖を形成し、氷河融解水の増加により氷河湖はたびたび決壊して洪水を起こしているが、融解量の年々の増加によりネパールでは現在20以上の氷河湖が潜在的な決壊の危険性にさらされている（UNEP報告書）。氷河湖の決壊による洪水は単なる水の流れではなく土石流であり、何時発生するかもわからないことから、海の津波にもじって「山の津波；Mountain Tsunami」とも呼ばれている。

〔ヒマラヤ氷河湖後退写真〕
（出典：ICIMOD資料）

1956 photograph of Imja glacier in Nepal
(Photo: Fritz Muller: courtesy of Jack Ives)

2006 photograph of Imja glacier in Nepal
(Photo: Giovanni Kappenberger: courtesy of Alton C Byers)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　 このような地球温暖化の影響と被害は決してヒマラヤ山脈地域の住民が原因で生じているのではなく、地球温暖化の影響が地球上の自然の最も脆弱な場所で顕著に発現し、またその影響と被害はその地域で暮らす人々に集中かつ最大化して起こることを如実に表している。そのため、この地域で発生する温暖化による被害防止と地域住民の生活の保障は国際社会が最大限支援すべきであろう。
　　 ヒマラヤの温暖化対策については、先般日本の別府で開催された第一回水フォーラムサミットでも議論され、ADBなどの国際援助機関やJICAなども支援の検討はじめている。現時点で考えられる対策は次のとおりである。

ア．基礎及び応用的な調査研究（IPCCではヒマラヤ地域での科学的データが不足
　 していることを指摘）
イ．気象、氷河の動向、生物多様性などに関するモニタリング
ウ．各種リスク管理
エ．氷河湖決壊を察知するモニタリング体制確立
オ．氷河湖決壊に対する早期警戒及び避難体制の確立
カ．氷河湖決壊防止土木対策
キ．不足するであろう河川水の流域における有効利用対策
　　
　　 このような対策がヒマラヤ山脈で行われれば、アンデス山脈などにも応用可能であり、また地球温暖化により不足する河川水の有効利用対策は他の河川流域にも適用可能である。ヒマラヤでのモデル的温暖化適応対策事業の実施に大きく期待している。
ヒマラヤの情報については
http://www.rrcap.unep.org/issues/glof/glof/index.htm　を参照願いたい。
　
�B　海面上昇による太平洋島嶼諸国の国土喪失
　　 南太平洋のツバルなど海抜１〜２ｍ前後の土地に立脚している多くの島嶼国家が地球温暖化による海面上昇のため国家存亡の危機に立たされれていることは周知のとおりである。国家の要件たる「明確な国土領域」が高波により徐々に侵食され、透水性の高い土地ゆえ満潮時には土地の下から海水が湧き出してくるという状況は、更なる海面上昇により将来の国土喪失を暗示している。
　　 地球温暖化によるこのような「国家沈没」は、ヒマラヤの氷河融解による被害同様その地域に住む人々に因果があるわけではないが、国土喪失という他に代替できない「絶対的な被害」となって島の国民に致命的な影響を与えている。
　　 海面上昇による国土喪失の危機への対応は2つしかない。すなわち、

ア．国土保全のため堤防を築き、地盤を固める
イ．他に移住する

である。
　　 ア．は費用は莫大にかかるが国家は存続する。しかし、美しい自然景観はコンクリートなどの工作物によって滅失し、観光が大きな経済収入となっている多くの島嶼国家にとっては、持続的な国家経済運営は難しくなるであろう。
　　 イ．は悪く言えば環境難民となって国民全員が他国に移住して国家を消滅させるか、他の国に再建国するか、国家としての最低限機能を島に残しながら多くの国民が他国に移住するか、などの選択肢しかない。しかし、どこの国がどのように島嶼国の人々を受け入れてくれるのか、大きな国際問題となることは必死である。
　　 ヨーロッパの列強は過去にアフリカや中東、イスラエル、パレスチナなどでイ．と同様のことを半ば強制的に実施してきた歴史を持つ。この経験が活かされるか否かは別として、様々な対策選択肢の組み合わせにより解決策を見出さなければならないが、その前提として国際社会は絶対的な倫理観と責任を持ってこれら島嶼国の対策を支援すべきであろう。

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４．地球温暖化対策の先に見えるもの

　　地球温暖化防止京都議定書の実施期間は2012年に終了し、ポスト京都議定書は2009年末までに国際合意されることが先般のUNFCCC・COP13で決まっている。このポスト京都議定書により2050年までの長期対策の制度設計がある程度固まることにより地球温暖化問題に関する世界の大論争はひとまず収束し、温暖化の緩和及び適応対策は本格的な実施の段階に入る。しかしながら地球環境及び人類が抱えている課題は依然山積しており、地球温暖化対策の見通しが立った時点で次の課題解決に移行しなければならない。

　　では地球温暖化防止対策の延長線上に控えている課題は何であろうか？

　　上述３．で述べたとおり地球温暖化問題以外に既に決まっている大きな地球環境問題とスケジュールは次のとおりである。

2006年　天然資源の持続的可能な利用に関する国際パネル設置
2010年　生物多様性2010年目標の新たな目標設定
2020年　化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化
　　　　 の実現

　　上記の「天然資源の持続的可能な利用に関する国際パネル」は、天然資源の効率的かつ持続的循環利用を図るため、EU支援の下、UNEPがIPCCを模して設置したもので、今後将来の国際的な目標が設定される予定である。
　　このような国際的取組みは、現在世界的に耳目を集めているポスト京都議定書議論に比べるとまだ存在感は薄いが、今までも粛々と進展しておりいずれ国際舞台に現れてくる。上述したとおり、地球温暖化対策におけるIPCCはノーベル賞を受賞するほど地球環境問題を解決する上で最も優れた方法として世界に認知されたことから、上記の課題に対しても同様の手法が採用されることと思われる。

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４−１．今後の地球環境問題で特筆すべきこと

　　本稿前段にオゾン層保護モントリオール議定書及び京都議定書の特徴・共通点、制度的関連、更には人類がこれら問題に対処してきた過程で蓄積してきた知識や経験などについて述べた。またこれから本格的な取り組みが始まる地球環境問題についても述べたが、これらをじっくり眺めてみると、次のようないくつかの共通点が浮かび上がってくる。

�@　問題解決に当たって長期目標を設定していること　
�A　環境問題解決に競争原理に基づく市場メカニズムも導入していること
�B　無形及び実体の見えないCO2や生態系サービスなどにも貨幣価値を付与
　 （しようと）していること
�C　この貨幣価値を有する商品的なものが国際的に取引されること
�D　取引には企業のみならず、国家、NGOｓ、市民なども参加でき、大きな市場を
　 形成できること
�E　取引に当たっての取引国際基準・ルール、取引参加・仲介者等の認定・認証、　
　 検査、監視などという各種制度が不可欠であること
�F　EUがこれら地球環境問題を常にリードし、解決のための制度設計を最初に提
　 案していること

　　これら共通点は今後他の環境政策やその他分野の政策にも波及するものと思われる。特に注意すべき点は、EUの化学品管理政策の標語である「人の健康と環境の保護、欧州化学産業の競争力の維持向上」で表わされている通り、EUは環境政策と産業政策とを一体化して実施していることである。
　　 地球環境政策は今まで主に各国の環境省が主体となって実施されてきたが、今後は従来の環境政策の方法論や手法をより柔軟にして国家の中心政策と位置付けて実施することが求められているのかもしれない。

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４−２．地球温暖化問題と化石燃料枯渇問題との関係

　　これら次なる課題に加え、「人類が近未来に直面する最重大危機」として、化石燃料の枯渇問題がある。石油価格高騰の深層には、既存の石油生産が最大化してきており、その最大値を迎えた以降は世界の石油生産量が減少しはじめ、その結果、自由経済の下では石油価格が高騰し石油に依存してきた人類社会経済、特に開発途上国や低所得者層に大きな混乱をもたらすと言われている。この事態に備えるため、早い段階から世界が免疫をつけるとともに「脱石油」というエネルギー政策の下で石油消費量の削減が不可欠となっている。
　　 一方、地球温暖化は人類だけの危機というよりも地球上の「すべての生物が依存する地球の危機」であることから、その一番の原因者たる人類の「倫理」の問題であるといわれている。そして地球温暖化防止対策の究極は脱化石燃料である。
　　 しかし、脱化石燃料というエネルギー政策は地球温暖化防止政策にとって必要条件であるが、そのエネルギー政策にとっては温暖化防止政策は必ずしも必要条件ではないように思える。むしろ脱化石燃料というエネルギー政策が温暖化防止政策を最大限利用しているようにも思われる。農業政策も同様である。それ故、現在のバイオ燃料のように化石燃料の代替にはなるが必ずしも温暖化ガスの削減にはならなかったり熱帯林を破壊したりという多くの副作用をもたらし、また農作物価格上昇により農家のみならず取引関係者が潤うという便乗も見受けられる。
　　 今後石油の総賦存量が大きく増加することはないといわれているが、中国やインドなどの経済成長により石油の需要はますます増加し、その需要と供給のバランスが崩れたときに石油価格は高騰し、パニック、場合によっては紛争が起こる可能性もある。それを回避するための方法としては、石油消費を削減するとともに石油消費量に上限を設定して、消費国に対して石油の国際的「配給制度」を課することも視野に入っていると思われる。
　　 このような観点で地球温暖化ガス排出権取引を見ると、将来の石油消費国における「配給制度」にこの制度を応用するのは難しくないと思われる。オゾン層保護モントリオール議定書から始まった地球環境対策は、ポスト京都議定書を経て、脱化石燃料という次なる最大の難題に貢献するかもしれない。

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おわりに

　　人間の肝臓病は発病するまで自覚症状が少ないため病の進行を放置し易いが、ある時点を越えると急激に症状が発現する。それと同じように地球温暖化もある点を越えると現象は不可逆的となり被害は加速的に増加するといわれている。IPCC報告書が如実に表しているように、人類は科学の力によって予見能力を有しているのであるから、自然破壊や温暖化ガス、化学物質の蓄積などを地球の自然治癒能力の範囲内に収めるべく現在から対策を講じるべきである。

　　地球温暖化は濃淡はあれ人類の一人一人が原因者でその因果は地球上のすべての生物や生態系に応報しているため、それは人類の「原罪」にも近いものがある。それ故、その防止政策は「倫理観」に基づき、すべての人が無条件に大なり小なりの活動で参加できる仕組みが必要である。

　　地球温暖化対策は、負の価値を持つCO2に貨幣価値を持たせ、それを取引することによってCO2排出を削減する仕組みを採択した。この制度は、外部不経済を内部化するということでは意味深いが、マーケットで取引するという点では、株や国際商品と同じである。つまり、取引で儲ける人もいれば損する人も出てくるし投機の対象ともなる。またトウモロコシや大豆などの穀物がバイオ燃料ブームでその価格が高騰した原因には売り惜しみや投機もあると思われる。とはいえ、
この仕組みを活用して今後はCO2削減直接事業やCO2削減事業の代行、排出権の取りまとめ・取次等の中間事業などCO2削減関連ビジネスが新たに生まれてくると思われる。しかし、本質はビジネスである。温暖化防止の必要経費は「薄く・広く」かもしれないが物、サービスに上乗せされ、最終的には消費者が負担することになる。

　　京都議定書に基づく削減義務期間が2008年から始まり2012年に終わる。日本ではその義務である1990年比６％の削減は国内だけでは非常に難しいといわれており、そのためCDMなどによる直接的排出権獲得や排出権取引マーケットにより他国から排出権を大量に購入してつじつまを合わせるようである。そして排出権取引マーケットなどからのその購入額は1兆円以上、最終的には5兆円にも上るのではないかとも噂されているが費用の多くは税金で負担される。国際投資家はこれをビジネスチャンスと見ており、巷では排出権取引などで世界中で「Carbon Millionaires」生まれるであろうとまでささやかれている。

　　環境問題や貧困対策の現場では自費で植林をしたり井戸を掘ったりなど地域に密着して純粋・献身的な活動をしている人やNGOｓが非常に多い。また先進国でも地球温暖化防止への責務として日常生活の中でこまめに電気を消したりエレベーターを使わず階段を歩いたり、車から自転車に転換するなど地道に直接的なCO2削減を実践している人が非常に多い。

　　しかし、CDM、排出権の取りまとめ、排出権取引やバイオ燃料などの地球温暖化防止対策を利用して直接・間接的関与により大きな利益を得たり、または金さえ払えば削減義務が免除されたり温暖化防止に貢献できるという安易な考え方は地球温暖化防止の本質的な意味から大きく逸脱しているし、温暖化対策を地道に実践している人々にとっては決して相容れたくないものであろう。

　　今後の地球温暖化防止対策などの地球環境対策がビジネスに組み込まれその費用は最終的に消費者が負担するのであれば、我々は「賢い消費者」となる必要がある。それでも地球環境対策に便乗して大きな利益を得た場合には、温暖化などで最も影響を受けている開発途上国などの人々にその利益が配分されるような仕組みも検討されるべきであろう。

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2008年2月15日掲載
担当：中村、菅野、宮口、藤澤、迫田、奥村

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