第30回 近藤 哲生さん 国連コソボ暫定統治機構 国連開発計画（UNDP）副代表

Q.国連に勤務することになったきっかけを教えてください。

私は、大学卒業後、1981年に外務省に入省しました。外務省ではどちらかというとバイの外交にいつも光があたるのですが、私は入省当初より、ネットワークを生かしたマルチ外交、特に国連外交に興味がありました。そこで、外務省入省当時から、身上書や希望聴取でも、一貫してマルチ外交・国連外交を分野として希望してきました。入省後の2年間の在外研修の機会にも、国連で汎用性の高いフランス語を履修しました。その結果、フランスやザイールの大使館勤務の後、国連局社会協力課や海洋法本部海洋課等を経て、国連代表部勤務と、その後UNDPへの出向という機会を与えてもらったのだと思います。

2000年には、国連代表部一等書記官として、UNDP執行理事会副議長に選ばれたのですが、その縁もあって翌年にUNDPに出向、UNDP総裁の特別顧問を務めることになりました。UNDP出向直後には9.11事件もあり、2002年のアフガニスタン復興会議には、日本にリーダーシップが集まるよう、UNDPもずいぶん協力しました。その後、2004年4月からはイラク復興支援信託基金（IRFFI）ドナー委員会事務局長・国連イラク支援派遣団（UNAMI）特別顧問になりました。こうして4年間の出向という形でUNDPで仕事をしましたが、2005年3月には長年勤めた外務省を辞し、今は完全にUNDPの職員として働いています。移籍については、当時の国連大使も大いに賛成してくださり、自分がマロックブラウンUNDP総裁に話してあげるから、あなたは家族と相談してきなさい、とまで言ってくれました。

外務省を辞めて国連に移籍することには躊躇もありましたが、腹が固まったのは、1998年、日本が安全保障理事会の非常任理事国だった当時、国連代表部の政務部で安保理を担当したときでした。安保理が、国連としてアフガンやアフリカの諸紛争や人道危機を取り上げる際、その事態を認識、評価、判断して、解決策を立案するのは、政務局やPKO局等国連事務総長以下の事務局、安保理メンバー国、そして人道援助や復興支援を行う国連機関でした。これらの一連の対応プロセスを間近に見るうち、この中に入りたい、それも国際資格で、という思いが募りました。特に重大な人権・人道問題が慢性化していたアフガニスタンを担当したことが、こうした思いを抱いたきっかけです。安保理メンバー国などの加盟国もこれにかかわるわけですが、現場に行って被災者の方々をサポートする活動のためには、国際資格がよい、と思いました。外務省を辞めたあとは、2005年3月から、バンコクにおいてUNDPアジア太平洋地域センター資金パートナーシップ担当上級顧問となり津波後の復興支援に当たったほか、2006年6月から12月まではUNDP東チモール人道支援調整・資金担当上級顧問を務めました。

Q.外務省から国連に入って感じたギャップはなんでしょうか。

外務省は主権国家を代表する機関で、その活動は親元の日本国政府の訓令に従う限りは、正当性が担保されます。つまり、本省とよく相談して決めたとおりにすれば、結果がどうなってもとりあえず責任は果たしたことになるのです。ところが、国連、とくにUNDPのような開発機関の場合は、意思決定プロセスの正当性もさることながら、すべて結果責任です。実施した活動の結果が期待に添えなければ、事情はどうあれ、その責任は現場や本部の担当者が負わなければなりません。こうした結果至上主義のアプローチは、仕事のすべての局面で強く求められるし、それが個人のパフォーマンスとして評価され、その後その職員の処遇を直接左右するのです。更に、逆に結果がうまくいった場合にも、その結果への個人としての貢献度を自分ではっきりと説明できなければ、どんなに大きな貢献をしても、その職員のパフォーマンスとして評価されません。これは、チームワーク優先の外務省時代の仕事のアプローチと180度違うものであり、大きなギャップを感じました。

Q.今なさっているお仕事はどのようなものですか。

UNDPに入ってから今年で６年になります。出向時代には、日本との窓口の仕事が多く、出向した年に9.11の事件があり、アフガン、イラクなどの紛争とその復興支援や津波被害への支援などが続いたこともあり、それに対する国際協力の呼びかけや資金調達の仕事が中心になりました。昨年6月から12月まで勤務していた東チモールでは、5月に起きた人道危機に対処するため、国連やNGOを含めて各機関が行う人道支援や復興支援のための資金調達と調整を手がけました。具体的には、東チモール政府の労働連帯大臣が人道支援担当の関係閣僚をとりまとめて、国内避難民キャンプへの水、衛生、食・住や安全、医療、教育等の支援を行っていましたが、私は同大臣を補佐し、これらの企画、立案、実施を国連カントリーチームの代表補佐として行ったのです。

今年2月からは、国連コソボ暫定統治機構のもとで、UNDPの副代表となり、60人ほどの職員のいるUNDPのカントリーオフィスの業務全体を管理・監督することになります。具体的には、プログラム（事業の中身）と、オペレーション（財務、人事、調達、ロジなど、業務の足腰）の両面からすべての活動を管理することが仕事になります。コソボは、スラブ民族とイスラム教徒の接する地域であり、13世紀くらいから紛争が続いています。問題は根深いですが、苦しんでいる住民の人たちが少しでも長く安心して暮らせるようなガバナンスづくりに貢献したいと思っています。

Q.これまでで一番思い出に残った、楽しかった仕事は何ですか。逆に、一番大変だったお仕事は何ですか。

様々な思い出があります。特に一つ思い出深かった件としては、東チモールで、政府のリーダーの方々や国連カントリーチームのメンバーに本当に頼りにしてもらい、人道支援や国民和解プロセスの現場の作業を直接担当し、状況改善を導いたことです。自分が仕えていた労働連帯大臣が、私が離任する再に、「もしUNDPのサポートが遅れていたら、状況はもっとひどく、長引いたでしょう。ありがとう。」と、手を握って感謝してくれたときには、「ほんとうにこの仕事をしてよかった」と思ったものです。実際、7か月間にわたって国内避難民のキャンプに対して人道支援をする中で、キャンプ内での治安、衛生、食糧問題を理由とする避難民の犠牲者は一人も出さなかったことに大きな誇りと自信を感じます。国連と国際NGOの献身的できめ細かいケアと連携の賜物だったと思います。

それに引き換え、一番辛かったのは、同僚や知り合いが事件に巻き込まれて命を落としたときでした。2003年８月のイラク国連オフィス爆破では、尊敬していたセルジオ・デメロ事務総長特別代表以下23人が亡くなりましたが、その中に、私の知り合いのUNDPスタッフもたくさんいました。しかも、その後11月に、外務省で同じ年に入省した奥克彦大使と井上正盛さんが銃撃されて亡くなりました。戦地で悲嘆にくれる被災者の方々に支援を差し伸べるために働いていた同僚たちが、なぜ命をおとさなければならなかったのか、どうしても納得できませんでした。自分も、隣国ヨルダンで、イラク支援を行う復興信託基金の仕事をお手伝いさせていただきました。自分自身がバグダッドに入ることはありませんでしたが、その期間をとおして、問題をめぐる根深い文明間の確執を目の当たりにし、国連の無力さを感じざるにはいられませんでした。

Q.国連で働く魅力とは何でしょうか。

開発や復興支援の現場で、国連職員一人ひとりが持つ役割は、想像を超えて大きく、魅力的です。不断の勉強や、トレーニングを自らも続け、人にも伝えることが、国連の活動への期待に応える上で不可欠です。また、UNDPなど、国連機関、国際機関が、援助を必要とする現場の人々に対して行う活動や伝達するメッセージの担い手となることで、その国の人々に国際社会が寄り添って支えているとの実感を持ってもらうこともできます。国連の持つ中立性・普遍性といっても、建前だけでは無意味で、所詮は、国連のサポートの恩恵を受ける人々、紛争や災害の当事国の国民が実感できてはじめて意味があると思っています。外務省の職員であり続けるほうが安定はしたかもしれませんが、一度きりの人生ですから、国連はチャンレンジするに値する機関だと思いました。

Q.国際社会に対する日本の貢献に関する将来への課題はなんでしょうか。

国際貢献には、資金的貢献、アイディアや政策による貢献、そして人的貢献の３つの種類があると思います。日本の場合は、これらをバランスさせるために、人的貢献、すなわち人材のやりとりがもっと必要だと思っています。

私は、外務省や日本の社会がいやで外務省を辞めて転職したのではなく、外務省の仕事が今でも好きですが、もっと自分を活かす方法を模索して国連職員になりました。グローバル・ガバナンスへの日本の関与・貢献の延長線上で自分の「立ち位置」を一歩動かした、と考えています。そして、日本が抱える外交課題は、いまでも自分自身の人生に課せられた宿命の一部だと思っています。

その意味で、日本政府からは死角になっていた、国連や、紛争・災害の当事国などの裨益国、さらにはグローバルイシューそのものがはらんでいる問題と、逆に国連職員には理解しにくかった日本政府の内部の政策プロセスの双方に関与した経験を活かして、両者の橋渡しをしたいと思っていますし、そのようなスタンスを持った人がもっと必要ではないかと思っています。かつて外務省の中でも議論されたようですが、いわば回転ドアの双方を行き来する人材の活用をより充実させるべきで、それは日本政府にとっても国連にとっても極めて重要です。日本の社会や組織が持つ、問題解決のためのすぐれたソフトウェアを、そうした人材を活用することによってもっと外に出して欲しいと思います。

たとえば、国連の組織運営における論理は、おおむねが個人主義的な西欧社会の組織文化に起因するものです。日本社会の、たとえばトヨタ自動車の「KAIZEN(改善)」にみられるチームワークや、日本の役所の「徒弟制度的」訓練方式によるトレーニングなどを取り入れ、矯正をしたほうがいいのではと思うこともしばしばです。そういう日本文化の強みを活かした組織運営を行うためには、管理職レベルの人材の行き来がなければ難しいと思います。一方、外の世界で起きている事象やさまざまな主体、つまりNGOであったり場合によっては政党などが発しているメッセージを、そうした交流を通じてリアルタイムで知覚することで、貢献をより立体的かつ効果的に行えると思います。アイディア、ネットワークを有機的に連携させることができるマルチプレイヤーがいれば、リソースのレベルは同じでも、これまでの何倍ものことができるのです。

Q.グローバルイシューに取り組もうとしている若者へのメッセージをお願いします。

私は、外交官になる前、大学で開発経済学を学び、マクロ経済や経済発展論を専攻しました。しかし、市場経済が拡大均衡して成長するのなら、なぜ貧しい国はいつまでも貧しいのか、強く疑問を持ちました。そして、結局、それは、国や国際社会の統治の問題と気づきました。そこで、若い人たちには、国際社会のグローバル・ガバナンスや途上国の政府による統治を、とにかく近くに寄って、現場で足で歩いて観察してほしいと思います。国連は、まだたとえば世界政府のようなグローバル・ガバナンスの当事者たり得る段階にまで至ってはいませんが、とりあえず、国際協力によって統治を改善しようとする数多くの取組みのショーケースとなっています。

そして、自分はまだ経験が浅いからなどといわずに自分の意見を述べてほしい。嘗ての教育勅語では「恭倹己を持し」という態度が美徳であることを教えたのですが、相手を敬うことは当然としても、遠慮して自分の意見をあまり述べてはいけないという美徳は、国際社会では一切通じません。開発や平和に貢献するため、統治の改善に関与し、責任を果たそうと努力する限りは、ぜひ、自分の小我を離れて大儀に立ち、大声で意見を述べて欲しい。私自身も含めて、語学力、コミュニケーション能力とは、つまるところ、それをみんながわかる言葉でどう効果的に伝えられるかの問題だと思います。いかに美しい言葉を使えても、内容がなければむなしい言葉になってしまいます。遠慮することなく、お互いに人格を切磋琢磨しつつ、特に、若い世代としての問題提起や議論をしてほしいと思います。

（2007年1月25日、聞き手：土井香苗、ヒューマン・ライツ・ウォッチ　アジア局フェロー。幹事会・人権担当。写真：田瀬和夫、国連事務局OCHAで人間の安全保障を担当。幹事会・コーディネーター。）

2007年2月12日掲載