第27回「国際開発研修」

藤村 建夫さん　国際技術研究所(ITI)上級経済研究員　
兼　国連開発計画(UNDP)南南協力部特別顧問
久木田　純さん　国連児童基金(UNICEF)　事業資金本部 上級事業資金担当官
田瀬 和夫さん　国連人道問題調整部(OCHA)主査
須永 和男さん　国連日本政府代表部公使
黒田 和秀さん　世界銀行上級社会開発専門家　
小松原 茂樹さん　国連開発計画(UNDP)カントリー・プログラム・アドバイザー

２００６年１１月３日開催
於・UNDP
JASID/国連フォーラム 合同勉強会

■　はじめに

１）JASIDの説明およびニューヨーク支部ホームページ開設予定（情報交換、課題別資料の提供-e library-など）－藤村

• JASIDの良い点は研究を行うことによって知識と能力の向上を図り、成果を蓄積することにある。今後、ニューヨーク支部では、「国際競争力を持った援助人材育成戦略」について研究プロジェクトを立ち上げたい。

２）JASID 院生部会活動説明ー河村

３）国連フォーラム及びインターンの説明　－久木田

• インターンの意義：国連の活動に関心のある人が、それまでの経験、学業に加え、国連で働くためのcompetency(能力)を効果的に身につけるための機会。問題の文脈を捉え、本質に触れることが出来る。知識だけでなく感情レベルでの動機付けが必要。（本サイト内　国連でインターン　を参照）

■１■　人間の安全保障　－田瀬

人間の安全保障-なぜ生まれたのか　冷戦の終結後、２つの大きな変化　

１） 国家があり国民を守るという前提が崩れ、内戦や民族紛争が増加　

２） グローバリゼーションにより、国家があっても無くても防げない課題が増加（例：地球温暖化、アジア通貨危機）

-　従来とは異なる概念による対応が必要
-　1994年人間開発報告で特集。2000年のミレニアムサミットで人間の安全保障委員会を設置して検討
-　供給側の論理からの発想の転換

• 個人の安全は、身体の安全や紛争が無いことだけでなく、教育、保健、雇用、精神的な安定などとも関連（interlink）している。包括的な理解と対応が必要
• 90年代のpost conflict gap（紛争後の支援において、担当機関が停戦監視、PKO、緊急人道援助などの業務をそれぞれ終えた後、開発に移行することなく撤退したため、支援のギャップが生じた。5年以内に50％以上が紛争状態に逆戻りしたこと）の反省
• 人間の安全保障とは、支援する国際社会（供給側）の論理に拠るのではなく、危険な状態に居る人々の視点から必要な支援を組み立てていくdemand side securityである

"人間に国際社会が合わせていく"という意味で、国連改革を根底から考え直すロジックにもなる

• 国際的にもFreedom from fear and freedom from want (恐怖と欠乏からの自由 注: General Assembly resolution 60/1, paragraph 143. The UN 2005 World Summit)と開発をつなげる概念であるとの理解が高まってきている
• 実践：人間の安全保障基金によるプロジェクト（累計で300億円、約160件。1件あたり1-4億円、期間1-3年、現在動いているのは約140件）。コミュニティのニーズを特定してから、必要な資源を持ち込むという形で展開。

Human Security for All　写真展　2006年10月19日～12月3日まで　於・国連本部ロビー

■２■　国連の開発戦略と日本　―須永

１）収斂する国連と世銀の戦略

• ワシントン・コンセンサスからMDGs(Millennium Development Goals) へ：
  • 世銀は新古典派経済学的なアプローチ（ワシントン・コンセンサス）から、貧困に焦点を当てた包括的アプローチへ転換する。国連の復権、世銀の国連化。
• 国際社会が共通の開発目標をもつことでグローバルパートナーシップ形成：援助の重複を防ぐため援助協調が重要。

国連の取り組み：

• ミレニアムサミット(2000)、持続可能な開発に関する世界首脳会議(2002)、モンテレー開発資金国際会議(2002)、ミレニアムプロジェクト、世界首脳会議(2005)、国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル(2006)･･･目標から実施面へ移ってきている。
• 総会、経社理、基金計画の執行理事会-途上国も一様ではない。例）ある程度発展した中進国はMDGsの議論に熱心ではない
• 国連では十分対応できない問題-国際金融、債務、貿易など。例）貿易問題はWTO主導、債務問題は世銀、IMF、G8主導。
• 国連しか対応できない問題は政治的な問題。例）安全保障理事会

２） 日本の開発政策

• 援助量で見るとどうなるか：ODA量、国際機関への拠出、ともに減。革新的資金メカニズム(innovative funding mechanism)には消極的。
• 援助のやり方で見るとどうか：ほとんどプロジェクト支援。プログラム支援や財政支援はまだ少ない。
• 援助の考え方はどうか：日本の戦後の経験をもとに貧困削減とインフラ支援。ガバナンス（物事を管理する手法の総体のこと。ここでは政府が自分の国の政治や経済をきちんと運営できるか）とオーナーシップ（押し付けでなく自ら主体的に運営できるか）については、欧米諸国のドナーに比べ日本はあまり口を出さない。人間の安全保障。日本は概念レベルでの国際貢献が少ない。
• 援助の分野で見ると：平和構築、持続的開発、ジェンダー、感染症、教育、災害予防など。今一番力を入れているのが平和構築。
• 地理的配分を見ると：アジアの割合は少しずつ減、その分増えているのは中近東（イラクとアフガン）。
• 日本の課題は何か、やるべきことは？：国内でのサポートをどう得ていくかも重要。中国はOECDに加盟しておらず、DACガイドラインと関係なく支援を行っている。新興ドナーを含めた対話の枠組が必要。

■３■　紛争と開発　－黒田

紛争の数は減りつつあるが、起こっている紛争はなかなか終わらない。紛争の定義：一年に死者千人以上（スウェーデンの研究所SIPRIによる）

1) Overview

紛争はどの社会にも起こりうる。特徴：国内紛争、低所得国で特にアフリカに多い。

2) Evolving conflict/development agenda

• ひとつひとつの紛争も、国連や世銀の対応も全て異なる
• NGOも含めた援助側の国際協調、包括的な対応が必要
• 開発と紛争予防：operational prevention（政治・軍事）, structural prevention（経済構造・社会構造）, systemic prevention(グローバルな紛争予防)
• Paul Collier (オックスフォード大学教授) による研究　内戦の経済的側面　紛争の発生は、天然資源のマネジメントや若年層の失業率等と深く関連している

3) Issues, actions and challenges

• 平和構築委員会：　2005年安保理決議で設立されたが、具体的行動は？
• セキュリティーと開発：治安が悪化していても紛争ではない場合もある　セキュリティーについての概念整理が必要
• Conflict sensitive development：紛争予防の側面を考えた開発　コンフリクト分析

4) 紛争/開発の課題と世銀

1. 世銀加盟国のうち4分の１が紛争の影響を受けている-従来のように紛争が終わってから開発を始めるのではなく、できる地域から始めるなど、新しい取り組みが必要
2. 他援助機関との協力が必要-従来の相手国との1対1での業務とは異なる　世銀職員の姿勢も変えていく必要
3. "Not business as usual" 従来の時間をかけて案件を作るやり方からの転換
4. 工夫して新しい政策を作る　無償資金協力など　
5. 脆弱国家fragile stateへの対応　世銀内に新しいユニット設立。アフガン、ソマリアのような国が国際テロの温床になったことの反省による

（参考）Global issues for global citizens: An introduction to key development challenges (Bhargava, K., 2006)／戦乱下の開発政策(世界銀行[編], 2004)

■４■　アフリカにおける開発　－小松原

UNDPの役割

• 1) 開発援助の調整 resident coordinating function
• 2) UNDPによる開発援助：専門とする開発援助の5分野はガバナンス、貧困削減、エネルギーと環境、紛争解決及び復興、HIV/AIDS　　5分野全てにまたがる課題としてジェンダー、ICT

● ガバナンス：国の発展段階、対象（選挙支援、政府、司法、警察、軍等）などによって様々なガバナンスがある　中所得国であれば経済・産業政策のキャパシティビルディング

● 貧困削減：ガバナンスの改善によって貧困削減を目指すという側面もある　天然資源が豊富でも貧困がなくならないケースもある-天然資源管理と貧困削減

● 紛争予防及び復興：UNDPの中でも重要性が増している分野　復興と予防が同時に行われる地域も　開発への移行が緊急の課題（例：小型武器回収、コミュニティ復興）　紛争予防は、長い目で見ると貧困削減、ガバナンスの課題につながる

● エネルギーと環境（天然資源・水資源管理、燃料の効率化など）

• UNDPは全ての国に事務所がありネットワークが構築されている
• 政策アドバイスから能力育成まで一貫した支援-中長期的に開発計画を考える
• 現場レベルの施策も重要（効率的な燃料の導入→女性が健康に→子供の健康、教育）
• 環境では、地球規模の気候変動が環境に与える影響を開発に組み込む必要

● HIV/AIDS

• 南部アフリカで大きな脅威　途上国政府の能力育成が課題　UNDPが直接指導する例も
• 社会全体のキャパシティーギャップが課題　国が機能を果たしつつ同時に能力育成できるよう支援する必要
• その他、アフリカへの投資を呼び込む取り組みも必要　民間企業との連携　農業問題も重要

■５■　国際競争力を持った援助人材育成戦略　－藤村

開発援助の分野で以下のような日本人援助人材の不足に鑑み、特に国際機関のシニア・マネージャー　レベルの人材をいかに増やしていくかについて、日本の研究者と協力して戦略的研究を立ち上げたい。

問題意識

1. 国際機関のシニア・マネジメントやトップ・マネジメントを占める日本人職員が少ない
2. 開発援助政策の実務経験を持った開発専門家が少ない
3. 開発援助政策の実務経験をもった開発研究者が少ない
4. 開発理論・援助戦略を世界的にリードする研究者少ない
5. 開発援助を世界的にリードする政治家が少ない
6. 開発援助を世界的にリードする国際的NGOのプロフェッショナルが少ない

このような問題意識にもとづき、特に国際機関のシニア・マネジメント人材育成戦略に焦点をあてて、人材育成と雇用制度をリンクさせた国家戦略を研究し、日本政府に提案する。予算12万ドル、2007年12月まで。

担当：谷、朝居