第89回 「ポスト2015開発目標と障がい者のソーシャルインクルージョン」

日時：2014年12月4日（木）18時30分～21時00分
場所：コロンビア大学応用科学工学研究科
スピーカー：ラミチャネ・カマル氏（JICA研究所研究員※）、畝伊智朗氏（JICA研究所所長）

*ラミチャネ氏は2015年1月から筑波大学教育開発国際協力研究センター(CRICED)准教授、JICA研究所招聘研究員となったが、勉強会は2014年12月であることから以下では、ラミチャネ研究員として記載。

■１■ はじめに

国連フォーラムではJICA研究所のラミチャネ・カマル研究員、及び同研究所畝所長をお招きし、12月4日(木)18時半より、ニューヨークにて「ポスト2015開発目標と障がい者のソーシャルインクルージョン」をテーマに勉強会を開催しました。

ラミチャネ研究員は、自ら全盲としてネパールの地方に生まれ、12歳まで教育機会が無かった経験を持ちながら、ネパールの全盲としては初めて博士号（東京大学）を取得。現在はJICA研究所でご勤務されており、2014年7月にはUNESCOと国連経済社会局(UNDESA)主催のポスト2015関連の専門家会合にも出席し、ミレニアム開発目標を達成する上での統計データ収集、管理、測定を行う制度構築の必要性を訴える等、グローバルに障がいをとりまく状況の改善に取り組んでいます。畝所長は、平和構築・復興支援、アフリカ地域研究、情報通信技術と開発がご専門で、JICAの復興支援としてのアフリカの障がい者支援（戦争による身体的障がいが中心）についてお話頂きました。

ラミチャネ研究員は今般障がいと開発について研究した成果をまとめた「Disability, Education and Employment in Developing Countries: from Charity to Investment」という書籍をCambridge Univ. Pressから発刊。12月3日の国際障がい者デーに併せてUNDESAと発刊イベントを実施するため、ニューヨークにいらっしゃった機会を捉えて勉強会を開催しました。 なお、以下の議事録の内容については、所属組織の公式見解ではなく、発表者の個人的な見解である旨、ご了承ください。

■２■ ラミチャネ・カマル研究員の発表

本日は、今般出版する「Disability, Education and Employment in Developing Countries: from Charity to Investment」というテーマで話をしたい。尚、本の副題ともなっている”From Charity to Investment”は大切なキーワードである。

■２-1■　障がい者を取り巻く概況

はじめに障がい者を取り巻く概況から説明すると、WHOとWBの2011年のレポートによると世界の人口の15％が障がい者であり、うち８割が途上国で生活している。障がい者は世界的にも最も貧しく、周辺化された人々であるが、このような人たちこそ開発プロセスに取り込んでいくことが必要だと考える。歴史的に障がい者は同情の対象でしかなく社会からは排除されてきた。しかし、1960年代から1970年代にかけての市民権運動の流れの中で、障がい者を含むマイノリティグループを社会から排除するのではなく、社会への参画を促進すべきと考えられるようになった。また、障がい者を治療対象とみなす「医療モデル」から如何に社会に参画させるかという「社会モデル」へのパラダイムシフトが広まり始めてきた。たとえば、足が悪いから移動できない、目が見えないから学校にいけないのではなく、周囲の理解・配慮が足りない、周りの設備が整備されていないから社会に参画できないというような考え方の変化が起きてきた。程度の差はあれ、障がい者に限らず誰しもが一生のうちに障がいを抱える。例えば日本でも当初障がい者用として設置されたエレベーターに大きな批判があったが、建設してみれば、障がい者に限らず高齢者や妊娠している女性などにも活用されるようになった。誰もに配慮したユニバーサルデザインであれば、追加設計コストはかからず、多くの人々が不自由なく移動できることが認識されるようになった 。2006年12月13日には国連で初めて障がい者について人権の観点から捉えた宣言「UN Conventions of the Right of Persons with Disabilities」が 採択され、日本も批准している。

■２-２■　今回出版した本のテーマと狙い

次に今回上梓した本のテーマともなっている教育について話をしたい。非障がい者に関しては、発展途上国においても教育投資の重要性について1950年代以降、多くの研究がおこなわれてきた。しかし障がい者に関する研究は少ない。実証研究が不足しているため、未だに発展途上国における教育支援の効果、障がい者の社会参加と経済的な自立の相関性、障がい者の社会参画デザインに関する政府の役割等については明確な答えが得られていない。これらの課題にある程度の答えを提示し、政府や国際機関が障がい者の開発支援に関する政策決定を行う上で、一助となればというのが今回の本の狙いである。

■２-３■　研究成果の紹介

これらをご理解頂いた上で本の内容にも少し触れさせて貰いたい。障がい者の開発支援を阻害する要因として、偏見と差別は世界中どこでも存在するが、先進国と発展途上国では様相がやや異なっている。発展途上国では、 障がい者は能力が劣っており、教育を受けても自立できると考えられていない。しかし 果たして本当にそうなのか？この問いについては教育収益率の調査を紹介したい。非障がい者を対象とした調査では１年間教育を受けさせれば対象者の収入は全世界平均で9.7％上昇する。一方、ネパールで同様の研究を行ったところ、障がい者へ教育支援をおこなえば、対象者の収入は19.3％～25.6％まで上昇することが判った。障がい者教育の投資効果に関してはこれまで実例が不足していたが、当該データによれば「障がい者への教育収益率は、非障がい者への教育収益率よりも高い」ということを主張できる。

以上は前向きなデータだったが、次にネガティブなデータも紹介したい。教育の投資効果にはデータで測りきれないものが多い。例えば先に紹介した教育収益率の測定は、就労していなければリターンがでてこないという問題を抱えている。障がい者の雇用は「Fired first, hired last（最初に解雇され、最後に雇用される）」と言われ、何かがあれば最初に解雇されるし、採用されるのも最後ということが多い。日本でも法律上一定数の障がい者を雇用する義務が企業に課せられているが、最近ニュースでも報道されたように、雇用していないにも係わらず雇用しているという虚偽の報告をしている企業もあるなど、企業側にとっては、障がい者の雇用に依然として阻害要因があるようである。この原因として、障がい者の雇用に対するサポートが不足していると考える。第一に、障がい者の雇用に関する研修などノウハウがない。第二に、雇用するための物理的インフラ（スロープなど）が不足している。これらの促進阻害要因を解決することが重要である。

雇用の可否に教育が如何に関わるかについても触れておきたい。バングラデシュの仕事の選択肢に関するデータを参照すると、障がい者の場合もそうでな人々の場合と同様に、教育を受けている人がホワイトカラーの仕事を、教育を受けていない人は短期労働、肉体労働で採用される可能性が高いことが明らかになっている。

障がい者における男女差別の問題も注目したい。全人口を対象とした調査では、女性、とりわけ既婚女性の雇用水準が低い。従い、障がいのある女性という立場にある人々は、女性であることの差別と障がい者である差別の両方を受けることになる。但し、研究結果からは教育を受けていれば女性の障がい者の安定雇用率が高まることも判明している。

因みに障がい者にとって、仕事は収入獲得の手段にとどまらない。インタビューの結果、時間を有効に活用できる（家にとどまっているだけではポジティブなことが考えられない）、自信がつく、友人を作ることができる、「working together and walking together（ともに働き、ともに歩む）」などの回答が得られた。一緒に仕事をすることによってお互いを理解するチャンスになり、偏見を削減することができると言える。

尚、UNESCOの調査に依れば発展途上国では障がい者の9割が教育を受けられていない。教育を受ける為の障害についても調べたところ、家族が財政的に困難な状況にある時に、障がい者の教育は優先事項にはならない、視覚、聴覚障害者は手話や点字など教育方法のサポートが無ければ同じ学校に通う意味が無い、その他の手足等に問題を抱える身体障害者の場合は、教育自体には問題がないが、学校に行くことが困難等の事情が浮かび上がった。また学校自体の数が足りないので物理的に通えない、もしくは定員オーバーで入学できないという問題もある。但し、退学率を調べると、非障がい者に比べて障がい者のほうが比率が低いことがわかった。障がい者には意思決定権がないので家族の同意と支援を得て学校に通うまでが困難であるが、一度学校に通えばこれまで受けてきた差別を克服できる機会が与えられたので簡単に諦めない傾向があるといえる。

■２-４■　まとめ

世界人口の15％を占める障がい者をポスト2015開発目標の中に含まなければ、今後目標は達成されにくい。また目標として掲げるだけではなく障がい者に対する考え方のパラダイムシフトが必要だと考える。人間は完全に自立することは不可能である。その中で相互依存性をどのように理解するかーそれぞれの強みを認識することであり、それぞれの弱みを認識することではない。弱みを考えるのではなく強みを考えるべき。障がい者として彼らが何をできるかを考えるべきであって、彼らができないことは、その分野に強みを持つ人が担当するー比較優位を考えるべきである。障がい者は慈善の対象ではなく、投資の対象へ、排他から包括へ、同情から権利へと発想を転換してもらいたい。 From Charity to investment　有り難うございました。

■２-５■　質疑応答

質問：　 国によって障がいの定義が異なるが？
回答：フィンランドでは障がい者の割合が３割、インドでは２％である。このような統計に関する機関としてワシントングループ（Washington Group of Disability）が統一された調査方法を提供している。今回の調査において、国によって調査の定義が異なるのでそれぞれの国の定義に従って調査を行っている。そもそも各国の調査員に障がいに対する理解が不足している可能性があり、その分野に対する支援も必要であると感じる。

質問：　 持続可能な開発目標(SDGs)に障がい者のテーマをいれることにどのような感触を抱いているか。
回答：これまで障がい者のテーマをいれることに対して関心が払われていなかった。原因として、状況を把握するためのデータが不足していたことが考えられる。ただ、全ての開発目標が女性に関わりがあるように、障がい者に関わらないテーマはひとつもないはずである。今後も注意して状況を見守っていきたい。

質問：　 障がい者のモチベーションを高めるためには何が重要か
回答：障がい者の耳に入る言葉は「あなたは違う」とか「あなたはできない」という言葉である。このような環境で生まれ育った人に対し、積極的なことを即座に期待することは難しい。彼ら自身が「自分は障がい者だからできない」という考えをもってしまうことが多い。また、障がい者には非常に前向きな人もいれば、非常に後ろ向きな人もおり、そのギャップを認識することも重要である。

■３■ 畝伊智朗所長の発表

■３-１■JICAの障がい分野での支援

JICAは「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発を進めます」というビジョンを持ち、使命1：グローバル化に伴う課題への対応、使命2：公正な成長と貧困削減、使命3：ガバナンスの改善、使命4：人間の安全保障の実現、という4つの使命を掲げている。障がいという課題は上記の使命2と4と密接に関わっている。

2013年に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）では、（1）民間セクター主導の成長、（2）成長基盤整備の加速化、（3）農業従事者のエンパワーメント、（4）持続可能かつ強靭な成長の促進、（5）万人が成長の恩恵を受ける社会開発、（6）平和と安定、グッドガバナンスの定着、という6つの戦略的取り組み課題が掲げられたが、障がい問題は残念ながら戦略的取り組み課題には取り込まれなかった。

日本は障がい分野では、「障がいのメインストリーム化」及び「障がい者のエンパワーメント」という2つの柱を掲げ、二国間援助のトップドナーとして活動してきた。障がいに特化したプロジェクトは少ないように感じるが、実際はメインストリーム化されているために様々なプロジェクトの要素の中に含まれている。具体的にJICAが取り組んできたプロジェクトには以下の様なものがある。

• 障がい分野のリーダーシップ育成プログラム
• 南アフリカでの障害者地域自立生活センター設立に向けた人材育成
• ルワンダでの障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト
• スーダンでの障害とHIV/AIDS問題プロジェクト

■３-２■ルワンダでの技能訓練プロジェクト

今回は、ルワンダでの「障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト」について詳しく見ていく（図1）。ルワンダが内戦終了後に社会の再統合を実施する際に、帰還兵、特に障がいを持った帰還兵の社会への再統合は困難を極めていた。そこでJICAがプロジェクトを実施し、現地政府を支援。社会再統合の際には、帰還兵が以前所属していた武装組織や軍での所属を明かさずに、帰還兵同士の和解を進め、さらには一般市民との和解も行うことを目指した。一般市民の中に障がいを持った帰還兵を入れ込むのではなく、一般市民をどのようにうまく帰還兵たちの中に統合・インクルージョンしていくかという視点でプロジェクトを実施した。このプロジェクトは、当事者である障がい者のモチベーションが高かったことと、日本での経験が受け入れられやすかったこともあり、成功といえるレベルまで持っていくことができた。

このプロジェクトの実施過程では、復興から開発へ円滑に移行が行われた。障がいを持った帰還兵は一般の障がい者よりも社会進出に対して積極的だったために、障がいを持った帰還兵を社会に統合していく過程は、障がい者の社会へのインクルージョンというより大きな課題に対しても、結果的に有益な効果を与えることとなった。つまり、紛争後の復興過程で必要となる「帰還兵の定住・社会統合」を進めることで、結果的に開発過程で必要となる「障がいと開発」分野の課題にも取り組むことができたと言える。

■３-３■ウガンダの国内避難民帰還促進とコミュニティー開発プロジェクト

2つ目の事例として、ウガンダ国の国内避難民帰還促進のためのコミュニティ開発計画策定支援プロジェクトを取り上げる。開発計画策定へ社会的弱者や障がいの要素を反映させるために3つの事業を実施した。1つ目は、社会的弱者（EVI）への聞き取り調査である。聞き取り調査中に明らかになった課題は、EVIに当てはまらない住民までEVIとして手を上げる、EVIへの偏った支援に対して不公平感を抱く住民も現れて結果的に住民同士の争いにつながる、といったものがある。2つ目の事業として、元児童兵への聞き取り調査がある。聞き取り調査中に、「今まで、色々な援助機関が話を聞きにきたが、ほとんどフィードバックがなく、うんざりしている。少年兵として扱われるのもいや。」という声も多く、課題も浮き彫りになった。3つ目に、帰還先村の村長、集落長に対しての聞き取り調査である（図2）。図2にあげられているケースの中で、ケース3（身体障がいを抱える女性）とケース4（身体的障がいを抱える孤児）は最終的には社会から排除されてしまっている。したがって、紛争終了後10年以内である復興・和解過程では、障がい者をコミュニティから隔離してしまうような「特別扱い」は避けるべきだと言える。

ウガンダでのプロジェクトを通じて、プロジェクトが助長しないよう配慮すべき不安定要因として以下の5つの項目が明らかになった。(1)住民の援助慣れ、(2)事業の政治的利用、(3)用地取得に係る問題、(4)住民同士の対立、 (5)地元業者の監理、である。また、プロジェクトが縮小・排除しうる不安定要因としては、(1)コミュニティワークが活発ではない、住民が自立していない、(2）EVIが存在する、(3）地方行政と住民間の信頼が醸成されていない、が明らかになった。それぞれの対策として、(1)コミュニティワーク支援による住民の自立促進、(2）事業へのEVIの取り込み、(3)地方行政と信頼関係の醸成、が挙げられている。

ここで、特にEVIの事業への取り込みについて考える。プロジェクトでは、コミュニティ側からEVIに対する配慮が自発的に提案された。例えば、道路の開拓作業をする際には、健常者は 20 mが課せられたが、身体的障がいを持つ住民 は14 mとされた。また、井戸使用料については、EVIは、毎朝井戸の周辺を掃除することで、使用料無料となった。さらに、農民組織の分野では、優良種子配布プロジェクトで、HIV/AIDSの住民や身体障がいを持つ元児童兵が農民組織に参加した際に、彼らの農地開墾をサポートする体制が構築された。

■３-４■まとめ

ルワンダ、ウガンダでのプロジェクトで明らかになったことは、アフリカでは日本と異なるアプローチを取ることの大切さである。日本の様に障がい者向けの施設を作るのではなく、コミュニティで障がい者を取り込んでいけるアプローチを取ること、また、EVIや障がい者だけを支援の対象とすると、コミュニティ内での紛争を助長してしまうことになりかねないので、その点について留意することなどが挙げられた。

■３-５■質疑応答

質問：　身体障がいに今回フォーカスがおかれているが、精神障がいについてはどのような研究アプローチがあるか
回答：　精神障がいは定義が更に難しいので今後も調査が必要になる。

質問：　JICAの障がい者支援において、地方行政にどのように浸透させていくのか
回答：　障がい者支援において、日本政府のノウハウはアフリカでは通用しない。アフリカではコミュニティにおいて、村長や村のメンバーが相談して対策を考えていくやり方がもっとも現実的である。他方、行政を巻き込むことが、事業の面的展開をする上で重要であるので、行政をパートナーとして重視している。

質問：　先天性の障がいと後天性の障がいについてアプローチに違いはあるか
回答：　後天性の障がい者には、障がいを受ける前の人生があったことから、障がいのある人生を受け入れることが非常に難しい。先天性の障がいをもった人がシステム的なケアを必要とするのに対し、後天性の人は精神的なケアを必要とする。これはまだ引き続き調査が必要であるが、教育サービスの提供においては先天性と後天性の障がい者においてニーズに差がないものの、雇用については後天性の障がい者には点字の習得などに難しさがあるかもしれない。

質問:　障がいの問題がグローバライズされていなかったことが統計データの不足を引き起こし、インディケーターの設定を困難にしている原因と理解する
回答：　その通り。

質問:　宗教と障がいの関係について教えて下さい
回答：　障がい者支援においては、宗教は障害になっていることもある。例えば、ある宗教では、障がいを前世との関係で論じたりする。前世で悪いことをやった人が障がいを持つという宗教の教えは障がい分野に取り組む際に課題となる。経済の障害を取り除くのは比較的簡単だが、意識・宗教の教えの障害を取り除くことは簡単ではない。

■４■ さらに深く知りたい方へ

このトピックについてさらに深く知りたい方は、以下のサイトなどをご参照ください。国連フォーラムの担当幹事が、下記のリンク先を選定しました。

（当日資料１）ラミチャネ・カマル研究員
（当日資料２）畝所長

1.　Disability, Education and Employment in Developing Countries From Charity to Investment　（英語）
http://www.cambridge.org/us/academic/subjects/law/human-rights/disability-education-and-employment-developing-countries-charity-investment

2.　第5回アフリカ開発会議（TICAD V: The Fifth Tokyo International Conference on African Development）が閉幕 | 2013年度 | プレスリリース | ニュース - JICA
http://www.jica.go.jp/press/2013/20130603_02.html

3.　独立行政法人国際協力機構　課題別支援　障害者支援
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0601.nsf/ff4eb182720efa0f49256bc20018fd25/6de82b04d77d23b0492579d400283a2d/$FILE/%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E5%88%A5%E6%8C%87%E9%87%9D%E3%80%8C%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%80%8D(H21).pdf

4.　Washington Group of Disability　(英語)
http://www.cdc.gov/nchs/washington_group.htm

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議事録担当：高橋尚子、原口正彦
ウェブ掲載：中村理香