カンボジア・スタディ・プログラム - 第２章第３節「第３回勉強会」
unforum_jumpeitakamiテーマ：「人身取引と児童の商業的性的搾取、規範的枠組みと具体的取組み」
実施状況
「人身取引と児童の商業的性的搾取、規範的枠組みと具体的取組み」をテーマに、2012年10月27日（土）に第3回勉強会が開催されました。3名の参加者が各テーマについての発表し、その後NPO法人かものはしプロジェクト理事長の村田早耶香さんからカンボジアの児童の人身売買を防止するために現地での取組みを紹介していただきました。
勉強会議事録
カンボジア国内では農村から観光地や首都プノンペンへ子供たちが売られることが非常に多く大きな社会問題となっている。また、カンボジアは人身売買の「送出国」であると同時に、「受入国」でもある。農村では貧困が深刻化しているため、幼い10歳未満の子どもが親に売られる、職を紹介するという口実で仲介者に勧誘され、買春宿に連れて行かされる深刻な人権問題が数多く発生している。
観光業の成長に伴い、子どもを求めるために多くの外国人観光客がカンボジアに来ているデータもある。子どもを売春宿で強制的に働かせたり、反抗する子供に処罰したり、HIV感染の子供を捨てたりすることも実際起きており、事態は深刻である。子どもの権利が国際条約に保護されているにもかかわらず、このような「最悪の形態の労働」がなされていることはあってはならない。
このような人身売買や児童買春を防止するために、国連児童基金（United Nations Children's Fund：UNICEF）、国際移住機関（International Organization for Migration：IOM）、国連開発計画（United Nations Development Programme：UNDP）、国際連合婦人開発基金（United Nations Development Fund for Women：UNFEM）などの国際機関が政策・予防・訴追・保護の分野から様々な取り組みを実施している。カンボジア政府も女性と子どもの人身取引、密輸、搾取、性的搾取撲滅計画キャンペーンや、人身取引性的搾取禁止法の制定、売春宿や性産業の取締強化、教育の強化などの活動を実施する。他にも、かものはしプロジェクトのようなNPO法人も現地に出向き、雇用の創出、人身売買防止のための活動をしている。
質疑応答一部抜粋（Q: Question, A: Answer）
Q1：カンボジアは国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に批准しているのか？（大阪会場参加者：岡見さん）
A：2001年に署名・批准している。しかしながら、カンボジアは条約の批准は早いがインプリメンテーションが遅いことが問題である。（パキスタン在住国連職員：田瀬さん）
Q2：強制労働をめぐる国際的枠組みでは、それぞれの対策や提携はどの主体がどうやろうとして決まったのか？（大阪会場参加者：岡見さん）
A：1996年に行われたストックホルム会議では、2000年までに行動計画を作ろうということが決まったが、法的拘束力がないために、実際に作った国は少なかった。ストックホルム会議はこれまでの会議と違い、主権国家と国際機関とNGOが対等な立場で参加したということで画期的な会議であった。国連の規範作りにNGOと国が一緒になって作成したインパクトはとても大きい。基本的に国際的な規範は主権国家がリードして作ってきたといえるが、1996年のこの世界会議では市民社会から規範作りの必要性が強く発せられたという点で大きなターニングポイントとなった。（講師：村田さん）
第3回勉強会では代々木のカンボジア料理専門店「アンコール・ワット」でオフ会も開催し、たくさんの方にお越しいただきました！@Yoyogi, Tokyo
人身取引は、予防、犠牲者支援、加害者訴追も含め極めて多角的な問題である。対処の方法としても法律的にも教育的にも多角的。行動の変化、マインドの変化を起こさないといけない。一時的にどのくらい被害者が減ったということも重要だが、プロジェクトには必ず期限があるので、そのプロジェクトが終わった後にコミュニティにどのくらいインパクトを残せたかということのほうが重要。国連の取り組みについて、正確にインパクトを図る方法はまだしっかりと確立されていない。コミュニティを支える制度に国際社会は影響を与えられているのか。そのあたりは数値化されていないのが現状である。（講師：村田さん）
Q3：人身売買は、現状として減っているのか、それとも本当に減少し、状況は改 善されているのか？こういった問題は取り締まりが厳しくなるほど アンダーグラウンドに入り、リーチしづらくなるといった現状にあるので、 その点を考慮して伺いたい。（ハングアウト参加者：石井さん）
A：カンボジアに関しては、取り締まりが厳しくなっているのでアンダーグラウンド化しているのだが、数としてはかなり減少している。私たちは、良い手段ではないかもしれないが、実態調査のため、客のふりをして売春宿に行き、子供が出てくるかを調べることもある。2007年の調査ではプノンペンで子供が出てきたことがあり、より戻しが起きているようだったが、2010年に行った調査では、子供が出てくることはなく、特に10歳未満の子供を買うことは難しい状況になっていた。（講師：村田さん）
参加いただいた講師の村田 早耶香さんから
大学生の頃、初めて人身取引被害者の保護施設を訪れ現状を目の当たりにした。10年間この仕事に携わり、人身取引を根絶するには需要と供給をなくすことが必要であるという結論に至った。供給をなくすには、大人には仕事を作り、子供には教育を施すことが必要だと考えた。仕事で月に30ドル以上の収入があれば、子どもは売られずに済む。需要をなくすには、警察の取り締まりが厳しく適正に行われるべきだと考え、カンボジア内務省に対し取り締まりのための予算が足りない分の資金援助も行った。問題解決とビジネスモデルの確立とどちらが優先かというと、問題解決であり、需要と供給がなくなる取り組みを今後も行っていきたい。
参加者の声：陳 穎さん
勉強会に参加する前に、インターネットで人身売買や児童買春を調べたり、かものはしプロジェクトのウェブサイトを読んだりしていました。勉強会では特に役割を担っていませんが、ウェブページに勉強会開催情報や資料の掲載・更新をしていました。アジアの国々に、毎日平和で楽しく学校を通っている子供がいる一方、強制し「労働」させられてこんなに苦しんで生きていく子供がいると知って、強いインパクトを受けました。この問題を取り組む時に、売るほうを取り締まっても、需要（買う方）がいる限り、人身売買が徹底的に無くすことができないこと、同時に売られる方に生活していく技能を提供する必要があることを学びました。
