国連とビジネス：企画の目的と内容

「国連とビジネス」企画が2012年10月24日の国連の日に立ち上がりました。

今日、各国国内においても国際社会においても、公的部門と民間部門の関わりは大きく変化しつつあります。特に本来営利を目的とする「ビジネス」が自身の社会的位置づけを模索し、積極的に社会の発展に貢献する主体となってきたこと、それによって公的部門と民間部門の新しいパートナーシップが生まれ、新しい市場を生んできたことなどが、変化に拍車をかけています。

国連の活動においては、従来は地域的な経済員会を組織し（ESCAPやECLACなど）加盟国の経済産業政策に助言したり、中小企業の振興を手助けしたりというのが主流のやりかたでした。しかし最近は、国連と企業が直接対話でルールを決めていくグローバル・コンパクトや、開発支援の中で画期的な技術を企業と協力して取り入れていく方法、あるいはアドボカシーの一環として国連機関と企業が協働してブランディングを行うなど、「国連とビジネス」の新しい関係の例が見られます。また、開発金融機関は途上国ビジネスの中で経験を蓄積し、独自の付加価値を生み出してきています。

さらに、国連が直接に関与していない分野でも、ビジネスの側から国連が取り組む問題に、より積極的に関わるようになりました。BOP（Base of Pyramid）マーケットを対象としたビジネスは言うに及ばず、フェアトレード、サプライチェーンマネジメント、企業の社会的貢献（CSR・CSV）など、新しい形でグローバルな問題に関わっていこうとするビジネスが本格的に一つの流れを作ってきた、というのが最近10年の変化ではないでしょうか。また、個人の起業家やNGO・NPOなどの非営利組織が自立的なビジネスの手法をとることで、社会的な課題解決を持続的に実現していく「ソーシャル・ビジネス」がおおきなうねりを生んでいることも変化の一つです。

様々な具体例に関する情報は現在あらゆるところで手に入ります。また、それぞれの主体による情報や機会の提供により、ビジネスを通じた教育、健康、住宅など世界に存在する複雑な問題解決への貢献はより身近なものとなってきました。しかしながら一方で、これまで国際社会を支えてきた開発理念や規範がこれらのビジネスとどう関わっているのか、非営利組織がこれまでになってきた役割を営利企業がどう担っていくのかなど、大きな開発の方向に新しい具体例がどのようにつながりうるのかといった大局的な議論は、まだ尽くされていません。

こうした流れの先には何があり、国連とビジネスの関係はどのように進化していくかを議論する場として、国連フォーラムは「国連とビジネス」企画を立ち上げることとしました。この企画においては、国連のことをもっと知りたいと考える様々な人々に知識を得、議論に参加し、さらには活動に参画する場を提供するという国連フォーラムの趣旨に照らして、次のような目的を掲げます。

本企画の目的

「国連とビジネス」企画は2012年10月より、次のことを目標に掲げて活動を開始します。

1. 国連フォーラムのメンバーに「国連とビジネス」という大きなテーマの全体像と具体的事例や課題の両方を理解し、議論の土台とできるような視点、情報を提供します。その際、国連フォーラムだからこそできる、付加価値のある情報を提供するよう努めます。
2. 「国連とビジネス」というテーマに関心のある個人に対し、議論や情報の交換ができる「場」を提供することにより、メンバー間の交流を促進し、将来に向けた様々な変化を促します。この場合も、国連フォーラムのネットワークやメンバーの多様性を生かした、独自の付加価値のある場とするように努めます。
3. 「国連とビジネス」に関する議論を推進することにより、これまでこの分野に関わっていない人々の関心を喚起し、議論や情報交換に参画できるように促します。

本企画の活動の概要

1. 情報提供を目的とする種々の記事を掲載します：（イ）メンバーや幹事による署名記事や連載記事、（ロ）幹事やサポータによる具体的な企業や個人へのインタビュー記事ならびに対談記事など。国連フォーラムのメーリングリストで発信するとともにウェブサイトに掲載します。
2. パネルディスカッション、勉強会などの議論と交流の場を国連フォーラムの他の企画や外部団体・組織とも連携の上で計画・実施します。
3. FacebookやGoogle+などのソーシャルメディアを活用した議論と交流の場を提供します。

この企画にご興味のある方、参画したい方は、国連フォーラム幹事会（kanjikai@unforum.org）にご連絡下さい。今後ともこの企画をよろしくお願いいたします。

国連フォーラム「国連とビジネス」担当幹事一同
2012年10月24日