国連開発計画（UNDP）エネルギー・環境グループ 地球環境ファシリティー
Technical Specialist/Asia Portfolio Manager
2007年3月5日開催
於：ニューヨークUNDP FFビル
国連フォーラム勉強会
■１■ GEFについて
1992年の地球環境サミットを受け本格的に始動し始めた地球環境ファシリティー（Global Environment Facility:
GEF）（本部：ワシントンDC）。気候変動枠組条約（UNFCCC）などの資金メカニズムであるGEFは、各国政府の拠出により、気候変動、国際水域汚染、オゾン層破壊、砂漠化への対策、生物多様性の保全などのための資金を供給している。主たる実施機関は、世界銀行、UNEP、そしてUNDP。UNDPは、2007年1月時点で、気候変動適応に対し、政府に対する協力やコミュニティに根ざした活動を、アフリカやアジアを中心とした43カ国で行っている。
■２■ 気候変動問題の概要
（パワーポイント資料による説明） 1800年頃から、人の活動により二酸化炭素の大気中濃度が次第に上昇を始め、1930年頃からはその上昇率が急激に高まっている。この二酸化炭素の大気中濃度の上昇と気温上昇との間には、強い正の相関がみられ、因果関係が指摘されている。世界全体を見ると、様々な気温と降水量の変化が見られる。例えば、
アフリカのある地域では気温上昇と降水量低下が見られ、砂漠化がさらに進む一方、アジアのある地域では台風やハリケーンといった異常気象が増加し、自然災害につながる
といった現象がみられる。このような気候の変動はこれからも継続、もしくは悪化すると言われている（詳しくは各国政府が作成したNational
Communicationsを参考 )。気候変動の影響は多様で、特に対策に必要となる技術や資金の乏しい発展途上国、貧困層に最も影響するとされており、短長期的な
双方をにらんだ早急な対策が必要とされている。
先月（2007年2月）、パリにてIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change: 気候変動に関する政府間パネル）の第4次報告書が発表された。その主な内容は、（1）1906年から2005年までの100年間に気温が0.74度上昇したこと、（2）人間の活動によって排出された二酸化炭素等の温室効果ガスが温暖化の原因である可能性が90%以上であること、そして（3）気温と海面水位についてのシミュレーションを行った結果、このまま何の対策もなく経済成長が続くと、21世紀末までに平均気温は2.4度から6.4度の範囲で上昇し、海面水位は26cmから54cmの範囲で上がる一方、環境と経済が共生できる社会を実現すれば、気温の上昇範囲は1.1度から2.9度、海面水位の上昇範囲は18cmから38cmに抑えることができるというものであった。
また、英国で発表されたスターン報告書によると、気候変動による被害額は世界のＧＤＰの約20％を上回る恐れがある。一方で、現在、気候変動問題に対処するために必要とされる費用は世界のGDPの1％程度であり、早期に環境問題に対する対処を行うことで経済的に大きなメリットがあることを示している。つまり、この報告書は経済発展と環境保護が相互に深く関連しあっていることを明確に示している。
さらに、国際赤十字社は、気候変動に関連する被害によって貧困に追い込まれ難民となる人々は、現在の2500万人から2億5000万にまで増えると予測している。
気候変動によって打撃を受けやすいセクターは、（1）農業 （2）水 （3）保健 （4）災害防止 （5）海岸開発などがあげられる。また気候変動がもたらす負の影響は、特に途上国、中でも貧困層に打撃を与える。例えば、途上国における貧困地域は、その収入を農業に頼っていることが多い。しかし、気候の変化が生じると、従来生産していた作物が穫れなくなり、収入が大幅に減少したり、食料不足によって飢饉が生じたりしうる。またインフラの整備が遅れている地域では、洪水や渇水等の水資源問題によって貧困層の生活が打撃を受けることが考えられる。また、気温の上昇によって、マラリアやデング熱といった感染症の発生リスクが高まる可能性もある。さらに、温暖化の影響による自然災害の増加も見過ごすことができない。台風等の自然災害への対応も、被害を最小限に抑えるための技術等が備わっていない貧困地域においては遅れている。
例えば水資源の問題を理解する為に、特に温暖化の影響を大きく受けると言われているアジア地域についてお話したい。南アジア諸国は生活の水源の多くをヒマラヤの氷河に頼っているが、ヒマラヤ山脈の氷河は温暖化の影響を受け既に67%が解氷しているといわれており、今のペースでいくと、2035年までに氷河は全て溶けてなくなってしまうと予測されている。この場合、短期的には解氷水が洪水となり地域を襲うなどの影響があるほか、長期的に見ると水源が枯渇するという大きな問題が起こりうる。ある調査では水量が現在の1/3になるとも言われている。
また、アジアは元来気候災害が多い地域でもあり、1970年以降約50万人が自然災害により命を落としている。温暖化による大規模台風の増加、頻発する集中豪雨による降水量の増加、また海面上昇による津波の被害の拡大などが予測される。これらの被害は先進国よりも途上国により大きな影響を与えるとされ、例えば、日本であれば、資金力・技術力によって被害を最小限に防ぐことができる一方で、途上国では、資金や技術・知識がない故に、一度の自然災害による損害が拡大しやすい。
気候変動に対する対処には、Mitigation（温暖化及び温暖化による負の影響の緩和）とAdaptation（温暖化への適応）があり、その双方から取り組むことが重要である。現在のMitigationに関する取り組みとしては、気候変動の原因とされている温室効果ガスの排出を少なくする為のプロジェクトの支援があり、例えば 、発電所の熱効率向上、化石燃料に代わる新エネルギーへの転換、持続可能な交通の開発等がある。Adaptationの取り組みとしては、気候変動によって被害を受けやすい地域を援助するプロジェクトを行っている。例えば、農業と食料確保に関するプロジェクトでは、気温や降水量の変化による農作被害を踏まえた代替作物をめぐる政策的支援、また、水資源については、渇水、洪水の際の早期対応のためのインフラ整備をめぐる支援、公衆衛生の分野では気温上昇によるマラリアやデング熱感染増加への対応準備等がある。また、これらと併せて、人々の環境に対する意識を高めるための試み（アドボカシーや環境教育など）も欠かせない。
先ほどのヒマラヤの氷河が解けて現地のコミュニティに被害が出ているブータンでは、プロジェクトを通じて氷河が解けて水位が上昇している箇所の水を徐々に逃がすことで、一気に鉄砲水となって洪水を起こすことがないようにするなどの活動を促進しているほか、自然災害の被害を軽減する為に早期警報システムを作るなどの活動を支援している。
温暖化問題は、途上国と先進国の間の主張の差異の存在や、長期的な視野が必要であり多くの人々が緊急性を体感しにくいなどの壁を有しているが、今後は、当該国政府やコミュニティのキャパシティーを重視した上で、国連機関間をはじめ、バイの援助機関、NGOなどの市民社会組織（Civil Society Organization:CSO）、そして地域の人々との連携体制を整え、活動を行っていく必要がある。
最後に、個人レベルでどのような貢献が気候変動問題にできるかという点において、以下の ウェブサイトを紹介したい。
NextGenerationEarth（Earth Institute of Columbia University）
http://www.nextgenerationearth.org/home
サイトにサインアップすることで温暖化防止へのコミットメントを示すことができる。
Inconvenient Truth
http://www.climatecrisis.net/takeaction/carboncalculator/
「Carbon footprint」のコーナーは、各自の生活パターンを入力することによって、二酸化炭素をどのくらい排出する生活を送っているかがわかる。
UNFCCC（国連気候変動枠組み条約のサイト）
http://unfccc.int
議事録担当：堤／吉田 写真：田瀬
