第16回 「日本外交における人権」

2006年2月1日開催
於・UNDP　19階

鈴木 誉里子さん　
外務省　大臣官房　国際社会協力部　人権人道課　首席事務官

（略歴）１９９２年４月　外務省入省　以降、ポルトガル、アメリカ、ブラジルでの海外勤務。日本帰国後、情報分析、ＯＤＡ等。地域的には西欧、南米を担当。２００５年８月　国際社会協力部人権人道課首席事務官に就任。人権・国連関係にどっぷりつかるのは初めて。（１９９６年に国連日本代表部に半年いたが、人権その他の特定分野を担当しなかった。）

■１■　国連と人権

人権人道課に入って感じたこと：人権分野における国連の重要性

例えばイラク問題などを巡り「国連の失敗」とよく言われが、一方で人権は国連がもっとも実績を挙げている分野ではないか。人権に関する７つの条約、人権委員会など。ＮＧＯの方と人権のことを話していても国連の話になる。

→国連なくして人権が世界でここまで広まることはなかったのではないか。

■２■　「人権外交」の背景

これまでの外務省での仕事の中で、人権は、基礎概念として重要とは思っていても、外交の中で大きなウェイトを占めていると感じたことはなかった。普遍的に誰もが享受すべきとは分かっていても、実務ではあまり関係がなかった。

しかし、人権人道課に勤務後、ここ半年、人権は主流化、メインストリーミング化される方向で重視されつつあることを実感。

（背景）

国連での動き

人権委員会を人権理事会にするなどの国連改革の話の中で、外務省内においても、国連の動きに合わせて人権を日本外交の主流にしようという話になってきている。

世界の人権侵害

人権保障の第一義的責任主体は当該国家であることが原則。しかし他国の人権侵害について国連も上手く機能していない場合、これまで以上に日本外交における対処が必要という雰囲気が外務省の中でも出てきて、少しずつ浸透しつつある。例えばアジア、アフリカ、旧ソ連諸国など。

北朝鮮問題

以上の背景の中で、国内では、北朝鮮あるいは中国の人権問題への関心が高まってきた。北朝鮮の拉致問題は、人権委員会でEUと共同提案して３回決議が採択されたがなお解決しない。最近は、タイ・レバノンなどにも拉致問題は広がりを見せている。今年、第三委員会→国連総会で北朝鮮に関する決議が採択されたが、これまでの人権委員会での決議の取り上げられ方と比べて、マスコミ、国会の反応も違っていた。国会は当時閉会中だったにも関わらず、議員からも問い合わせを受け、各党の部会や委員会に呼ばれて説明を求められた。

■３■　日本の「人権外交」の特色

すべての国家が第一義的責任を負うことを原則としつつ、人権理事会、国連総会、人権条約に関する交渉、条約体での議論などのマルチの場面で、各国との交渉の中で、主張していき、メッセージを出していきたい。

西側との違い：「人権対話」「人権協議」

マルチの場面では、人権の普遍性・一律適用を主張しつつも、バイの場面では、各国の歴史、文化、伝統等の実情を踏まえ、彼らの声を聞きながら、人権の促進、保護を進めていく。

具体的には、イラン、カンボジア、ミャンマーなどこれら西側が接触できない国と日本が接触できることは誇り。

そこで得た情報を、決議のスポンサー国へ提供、橋渡しをするなどして、マルチの場で活用。人権侵害を容認しないよう気をつけつつも、両者にとって満足できるものが、全会一致で通るよう努力。その国が批判されても納得された批判であることを追及。

■４■　人権外交と人権担当大使

２００５年１２月６日　人権担当大使設置。ノルウェーの大使の齋賀富美子氏が兼任。

（背景）以上の日本外交における人権を、マルチ、バイ、セミナーの場など、様々な場で発信し、広げていきたい。その流れの一環。任期の定めなし。

選任について

外務省内部の人間であることにつき批判もあると思うが、我々としては、リストの中から適任ということで選んだ。外務省でＣＥＤＡＷの締結自体に関与し、その後も人権問題を担当し、現在はＣＥＤＡＷ個人委員となっている。人権に関して長く関わってきたし、国連代表部も３回勤務し、国連自体についても知識・経験がある。

今後の活動について

人権担当大使の設置に際していったん帰国後、韓国で開催された北朝鮮での人権に関するセミナーに参加した。ＣＥＤＡＷ会期終了後の２月中旬からは、ヨーロッパでの人権セミナーに参加し、日本の立場を表明するとともに、当該国の人権問題についても討議することになっている。ノルウェー大使を兼任しつつ、積極的な活動ができるよう、人権人道課で様々なアンテナをはって、どのような場があるか探していく。

■５■　最後に

個人的感想：以前、外務省内には人権難民課があったが、残念ながら、省内で力があるとか尊敬されている課とは言えなかった。しかし人権理事会の設置など国連でも人権が主要なテーマとなる中で、人権人道課が外務省の中で注目され、人権が外交政策の中でいつも取り上げられるような形になるようにしたい。

質疑応答

■Q■　アジア、アフリカ、旧ソ連等の人権問題に対処するにあたり、具体的な調査方法と、外務省のコミットの程度。

■A■　第一に、在外大使館での情報収集。その他現地ニュース、ＮＧＯ、政府ほか議会関係者、シンクタンクなど。さらに他国の大使館から情報が入ることもあるし、国連の場でも情報収集。情報の取り扱いは一面的にはならないよう配慮。ＮＧＯからの情報のみならず、政府等への照会を含めて、信頼性を確認。当該人権侵害が、組織的・継続的で深刻である場合には、欧米、カナダなどとともに、注意を喚起し、是正を求めていく。さらに国際社会の注目があれば、人権委員会、第三委員会などで扱われる。あまりにひどければ安保理で扱われることもあろう。

■Q■　アメリカのような重要な外交相手国の人権侵害について、いかに対応するのか、又はしてきたのか。

■A■　前述のとおり、それが組織的・継続的で深刻な場合については指摘する。日本は、人権問題については内政不干渉の原則はあてはまらないと明示的に言っている。アメリカや他の西側諸国に対しても、組織的・継続的、深刻であれば、言うべき。

（参加者）　アルグレイブ収容所での虐待について日本は米国に明確に問題であることを指摘した。

■Q■　日本外交の中で人権に光があたってきたのは進歩。２０年前にようやく外務省に難民対策室ができ、人権難民課→人権人道課となった。鈴木さんを含めて、国際社会の中でのキャパシティが高まってきたので嬉しく思う。しかし７つの人権条約の中でまだ入っていないものがあるが、その理由は。

■A■　入っていないのは移民に関する条約だけ。最近成立し、G７、あるいはロシアを含めG8は入っていないのが現状で、締約国はまだ少ない。基本的に日本は、A規約B規約をベースとして様々な条約に入り、これら規約に規定されている権利が国民に等しく保障されるべきという発想で国内法の対処。移民に関する条約は、途上国からの発案であり、結局、条約交渉の場で日本などの主張が通らなかったために、移民に対する権利が日本人に付与されている権利以上のものとなってしまう問題がある。では日本人の保障レベルを上げればよいかというと、年金などは今でも将来財政的にパンクすることが分かっているような状況であり、国民全体のレベルアップは財政的な議論を伴う。そのような国民的議論がないまま外国人にのみ手厚い保護を与えることはできない。

■Q■　人権対話は、残念ながら成果があがっていないと言われかねない。経済的利益を考慮しているのではないかとの見方もあり原則が見えない。また、日本が作ったパイプが効果を上げていないという西側からの意見もあるのでは。

■A■　一部の国について成果を上げていないと言われれば、そのような国もあり、外務省内部にも危機感がある。懐柔だけではうまくいかない。ただ、経済的な権益を守るためにそういう外交になっているという指摘については、疑問。

(参加者)　外務省を擁護するわけではないが、彼らの声を聞いて、孤立化の道を歩まないように、ただ単に叩くのではなく、裏からというか、引き留めておくメッセージを出し続けるのは重要だと思う。

(参加者)　人権難民課に勤務当時、日本大使館だけに入ってくるミャンマー情報も多かった。陰ながら相当、孤立しないよう引き留めているのは事実。ただ、結果的に実績になっていないのは確か。

■Q■　ビルマについて、経済的に結びついている国、特にASEAN諸国が物申すことは効果があると思う。日本はそういう国にどう対応していけるかが問われているのではないかと思うがどうか。

■A■　昨年末、これまで内政不干渉を大原則としていたASEANがようやく腰を上げ、ミャンマーへの特使（ミッション）を派遣する（まだ実現はしていないが）と発表した。これは我々もバックアップしていきたい。

■Q■　日本外交における人権主流化を、日本国益の枠内でどう位置づけていくか。例えば拉致事件の解決が国益の対象であることは論を待たないが、それではスーダンの人権侵害に日本がコミットしていくことを日本の国益の中でどう位置づけていくのか。国連では、日本が海外の人権侵害にも対応していることが評価の対象となるが、それと国益をどう結びつけるか。

■A■　北朝鮮問題は関心が高いので外務省がやっていることについてはPRせずともメディアに流れ、かつ、成果が上がれば国民から支持もしてもらえる。一方でスーダンのような遠方の国となると国民の関心が低いのが事実。最近はパブリックフォーラムなど一般国民との対話の機会が増えているので、そのような場を通じてアピールしていきたい。また、国連で日本が評価されれば、ゆくゆくは、例えば日本の国民の関心が高い北朝鮮問題についても国際社会が協力してくれることに繋がる。そのようにして国民の目にもその効用が徐々に見えてくるのではないか。

■Q■　パブリックフォーラムについて、２月２日にも日本で行われるが、このようなNGOと省庁とが企画する意見交換の場の継続について。またNGOに期待することは。

■A■　今回で終わりにはならないと思う。NGO、国民からの期待が大きく、おそらく続けていくことが望ましい。
NGOに期待することは、まずは現場の経験。人権にとどまらず開発NGOもそうだが、我々以上に現場に地に足をつけてやっているので、情報に価値があり、活用していきたい。また、一般の人の意見。一般国民からの政府施策への意見、方向性、国民がどう見ているのかの情報提供をしてもらえるとありがたい。

■Q■　人権難民課に勤務していた当時は、業務の半分がディフェンシブであった。「従軍慰安婦」問題、在日韓国・朝鮮人、同和問題、アイヌ問題など。現状は、どういう感じを持っているか。このような問題で批判を受けた場合に、他省庁や外務省はどうとらえているか。

■A■　列挙していただいた問題は、今でもディフェンシブであるが、比率は半分ではなく１０分の２くらいではないか。その意味で、ディフェンシブからオフェンシブに変わったと言えるかもしれない。他の省庁の姿勢は、おそらく今までの対応に十分自信と誇りを持っていると思う。そこまで各国から批判されるものとは思っていないのではないか。外務省の姿勢については、個人的には、国内の人権制度を変えた方がよいと思う面が多々ある。例えば、差別禁止法案、人権オンブズマンの設置、障害者権利条約に関連する障害者に関する施策など。

（参加者）児童ポルノ法は議員立法だったが、法務省の動きは速かった。明らかに国際基準と違うことが認識された場合には、外務省よりも他の省庁がすばやく動くこともあると思った。

■A■　しかし、人身取引は逆で、外務省が引っ張ったと自負している。

(参加者)　たしかに外務省が抱え込むのは無理で、内閣直属で、人権状況を全部おさらい、などのやり方をしないと難しいのではないか。

■Q■　日本はB規約の第一回報告書で、日本に少数民族はいないというひどい報告書を書いた。しかし今は対応するようになっている。日本は人権条約に関する次の報告書をいつ出すのか。今はどういうプロセスで作っているのか。

■A■　B規約の報告書は、最終作業中（英訳中）。A規約の報告書は、今年の６月締め切りだったと思うが、急ぎ作成中。まだ自分は経験していないが、報告書作成のプロセスは、NGOと数回意見交換して聴取した上で、作成することになると思う。提出後、条約体が市民社会の意見を受ける旨公表し、NGOなどがコメントし、１年後、２年後の審査の際などには、それをふまえて委員が質問などする。勧告の中にかなりNGOのコメントが反映されていると思う。

■Q■　日本国内の難民申請者の人権問題について、直接的には法務省が管轄と思うが、NGOや人権団体から申し入れなりがあると、外務省ではどう議論・対応するのか。

■A■　担当していないので不明だが、おそらく人道支援室が法務省に伝えるのではないか。例えばUNHCRとかアムネスティが来れば、法務省の方に行ってもらうのではないか。

(参加者)　少なくとも私が人権難民課勤務当時は、外務省と法務省の難民関係の協議の場はなかった。仮に人権委員会などに議題として持ちこまれれば、外務省として政策協議することになると思うが、そうでない限り法務省の専権という感じ。

■Q■　人権条約違反について、外務省が他省庁に意見を言うことはないのか？

■A■　例えば、法務省から、外務省としての条約解釈を求められれば、答えることになろうが、一般に、それぞれの省庁にはそれぞれの解釈があるので、あまりそういうことにならない。すべての条約履行状況を外務省がモニターしているわけではない。

■Q■　他国の人権侵害を指摘すると当該国との関係ではネガティブな効果がある。それを犠牲にしてまで訴えれば国際社会から尊敬されるかもしれないが、西側の多数が非難しているところに乗っかってもインパクトがなく、果たして尊敬されるのか（例えばスーダン）。今までの日本政府、あるいは他国の経験で、こうやったらうまくいった、というようなモデル、成功例は。

(参加者)　カンボジア、ミャンマーでは、日本外交はうまく行っていると思う。カンボジアの人権状況はひどいと欧米は言うが、日本は「こうしたらどうですか」という言い方をする。それなりに、カンボジアやミャンマーには評価されているのではないか。スーダンは良く分からないが、日本は自分の得意な分野では、そういうことができるのではないか。

■Q■　欧米のようにファンダメンタルに頭ごなしの非難はしないという考え方について、国際社会から「人権は原則の問題」との批判を受けないか。

(参加者)　イランではそう言われている。

■A■　ミャンマー、カンボジアに関する対応で、欧米が日本に対して批判的とは思っていない。うまく橋渡しした結果、成果がゼロにならないようにしてきた。欧米は叩くばかりで、カンボジア、ミャンマーとは没交渉になっている。国連の場でも、彼らは主権国家である以上彼らがうんと言わなければ議論自体できないこともある。日本が橋渡しすることで少しでも議論できる下地を作っている、ゼロになる可能性のある欧米の姿勢に対して、日本は１００ではないが、何かを作っている。

■Q■　中国の人権問題に関してはどうか。

■A■　ここ数年、靖国参拝の問題が出てから人権問題は没交渉に近い。なお、人権決議が出てる国を一覧表にすると何故中国がないのという疑問が出されることがある。

■Q■　アメリカでは保守派のはずのボルトンが、人権理事会の常任委員として、中国・ロシアも入れるべきだと言った。日本政府はどういう立場、あるいは見通しを持っているのか。

(参加者)　安保理常任理事国が（人権理事会でも）特権を持つのは、日本外務省としてもいかがなものかと思っており、米国に対し伝えている。

(参加者)　実際は、これまで人権委員会でロシア・中国はずっとメンバーになってきた。したがってボルトンが言っているのは、今までメンバーだったのだからそれを続けるだけだという立場と理解している。

担当：北村