スリランカ・スタディ・プログラム - 報告書「第2部 第2章 第2節 国連およびスリランカの基礎情報」

第2節 国連およびスリランカの基礎情報

（1） 国連の基礎情報

知っているようで知らない国連―お金から見た国連―

2015年の日本の国家予算：約96.3兆円	ビル・ゲイツの個人資産：約10兆円	国連全体の年間予算：約200億ドル（2.4兆円）
東京の年間予算：6.67兆円	東日本大震災の経済損失：約20兆円	2015年国連PKO予算：約1兆円
日本の2015年ODA予算：約4238億円	原子力発電所建設費用：約4000億円	PKO予算分うち日本の負担分：約1000億円

開発に携わる者は、開発に限らず、世の中の様々な予算や事業の規模が大体どの程度であるかということを感覚的に知っておく必要がある。

クラスターシステムの概論とスリランカへの対応
クラスターシステムとは、各人道機関がそれぞれの専門性に特化し、国連全体として人道支援を提供することを目的とする仕組みである。過去の国内避難民への支援体制や、スマトラ島沖地震・津波被害の対応の不十分さなどの反省を受け、2005年の人道支援改革において導入されたものである。関係機関としては、国連人道問題調整事務所（UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs: UNOCHA）がクラスター間の調整を行っている。

スリランカにおける人道支援では、クラスターシステムは正式に導入されていない。なぜなら、人道支援分野における「保護」概念の曖昧さが、問題視されたためである。

（2） スリランカの基礎情報

スリランカの近代史は大きく５つに分けられる。それは、（1）1815年以降の英国による植民地支配、（2）英国からの独立後のシンハラ人優遇政策、（3）1972年の新憲法公布と反発、（4）シンハラ人およびタミル人の間の内戦の激化と集結、（5）内戦終了後である。

これらの時代を通してシンハラ人とタミル人は争ってきたが、2009年5月19日のラージャパクサ大統領による内戦の集結宣言により、公式には両者の間の争いは幕を下ろした。今後は、内戦中の人権侵害に対するスリランカ政府の責任についての議論など、明確にするべき問題はあるものの、スリランカ政府としては経済発展を推し進めたい考えである。ただし2015年1月に政権が交代し、シリセーナ新大統領が就任した。タミル人などの支持を得て、選挙に勝利した新大統領の今後の政策が注目される。